今年に入って上場企業が公表した分だけで、少なくとも４５社が計約５千人の退職募集に踏み切りました。不動産・建設や金融など、米金融不安の影響が大きい業界が目立ちます。３０日発表された８月の完全失業率（季節調整値）も前月を0.2ポイント上回る4.2％に悪化…景気後退による雇用への影響が広がっています。（asahi.com)
有効求人倍率は0．86倍で、前月から0．03ポイント低下。有効求人倍率がこの水準まで低下したのは3年11カ月ぶりです。、厚労省は従来「注意を要する」としていた雇用情勢判断を4カ月ぶりに見直し、「下降局面にある」へと下方修正しました。
世界的に悪化をしている金融・経済情勢の影響を受けしばらくはこの動きが続くようですね。正社員を減らす傾向にあるということは、当たり前ですが新たな正社員採用も難しいということですね。そうなると派遣法の改正もますます難しい状況となりそう。
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