年金受給者の救済は難題！
本来払うべき保険料の額が下げられていたのですから本来の額を受給するためには減らされていた保険料を払わなければならないんじゃないの？時効の問題も…。
問題はまだまだ…
総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに認定した改ざんについて社保庁が調べたところ、加入期間を実際より短縮する手口が約７割を占め、標準報酬月額を引き下げる手口は３割弱に過ぎないということ…！（YOMIURI ONLINE）
加入期間が短縮されていたら厚生年金だけでなく基礎年金（国民年金）も本来の額もらえないということですね。
さすがに今後保険料を支払いたくない…呆れます。
まずは社保庁の組織ぐるみの関与を明らかにしてほしい。そしてお役所のお約束『直接関与した職員はもう退職しているからわからない…』というのはなしで、きちんとした責任をとっていただきたい。
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