同日の社会保障審議会年金部会に報告した。所得代替率は現役世代（男子）の平均手取り収入に対し、65歳時点の年金がどれだけの比率に達するかを示す。
04年の年金改革では保険料（09年度で15.704％）を17年度まで段階的に引き上げ、上限（18.3％）で固定することを想定していた。夫が40年間勤務した会社員、妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、2023年度以降は下限の50.2％で下げ止まると試算し、与党は「100年安心」とうたった。
（NIKKEI NET）
「100年安心」とうたわなくてはならないため、無理やり所得代替率50％を維持できる試算にしたんじゃないかというくらい強引です。今回の試算では、景気が回復したときの運用利回りを見込んでいますが、この名目運用利回りが実現不可能なほど高く設定されています。そうしないと、所得代替率が50％に届かないためですね。
日本の年金制度は働く現役世代が払う保険料が高齢者の年金に回るという仕送り方式だから、今の少子高齢化の影響をまともに受けています。今後はこの問題を抱えながら、年金制度を維持していかなければならないのですから、状況によっては保険料を更に上げる必要があるかもしれませんね。消費税アップは避けられないでしょう。
制度の改革や、財政の確保を政治が行うことで、日本の年金制度は破たんしません。しかし、どう改革するのか、そこを自信を持って国民に問うことができない現状ですね。頼りにならないという印象が強いです。
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