無年金の高齢者は全国に約７３万人いると推計されており（平成１９年４月現在）、今回の調査で回答が得られなかったケースを含めると、年金受給資格のある無年金高齢者は約３万人に上る可能性もある。
サンプル調査は、今年４月１日に６２歳以上の無年金者で、年金受給資格に当たる２５年の加入期間を満たしていない１６２８人を対象に実施。このうち３２人が受給資格を満たしていた。専業主婦が多いほか、保険料納付などの年金記録がありながら、基礎年金番号の記録と統合できなかったため無年金になっているケースが２１人あった。
受給資格を満たすことを知らなかった理由については「年金が出ないと思い込んでいた」と回答した人が１１人いたが、社保事務所などで「受給資格を満たさない」と結果的に誤った説明をされたケースも４人いた。
（産経新聞）
年金の受給資格25年とは…？
国民年金の保険料を納付した年数と厚生年金・共済組合の加入期間、第3号被保険者期間、保険料免除期間などを合計した年数が25年を超えると年金の受給資格が得られます。逆に読んだら、24年と11か月納付していても、それだけでは無年金ということですね。
今回の社保庁調査で『無年金だと思っていたら、受給資格があった』という人が存在するということがわかりました。この勘違いの原因は、行政の公的年金に関するさまざまなアピール不足に尽きるでしょう。社会保険事務所で誤った説明をされたなんて、もってのほかですね。もしかしたら、将来保険料を支払う方法があったり、受給資格を得ることができる可能性があったのに、勘違いしてあきらめてしまったなんていうもったいない方もいらっしゃるかもしれません。国でやっている保険制度で、一人でも多くの国民に保険料を納付していただきたいのですから、どんなに素晴らしい制度なのかもっともっとアピールすることこそ国の責任ですよね。
公的年金は生保や損保会社の年金型保険よりも断然優れた制度なんです！まず、国がやっているので潰れませんね。また、民間の保険会社の年金でよくある『85歳までもらえる』などの上限はありません。いくら長生きしても永遠にもらえる、『長生きリスク』に備えた、高齢化社会の日本にぴったりの制度なのです。更に、民間の年金にはない『物価スライド』があります。『世の中の物価の動きを考えて年金の額も変動させよう』というものです。だから、インフレにも対応できるのですね！民間の年金はインフレで物価が2倍になったら、もらえる年金額は実質半分なんてこともありますね。また、高齢になる前に病気やけがで働けなくなるような障害が残ってしまった時の障害年金や一家の大黒柱が高齢になる前に亡くなってしまった場合に遺族の生活を支援する遺族年金も備わっているのです。公的年金を柱にして、上乗せで民間の保険や年金など使うなどすればよいわけですね。国はもっと国民に説明するべきです。しかし、今はそのような状況ではないようですね…。
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