＜周産期医療＞現場負担、
放置のツケ 愛育病院が
指定返上へ
3月26日
愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」
である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都
に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれ
ば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き
彫りにした。
多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は 労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回
などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤
務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変
わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善
を求める局長通達を出していた。
しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の 同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」
をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで
勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％し
かなかった。
労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤 で交代する体制を実現するしかないが、産科医は減り
続けている。０６年末の厚労省の調査では、産婦人科
医は１万１７８３人で、９６年から約１２％減っている。
全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえ
ないのが実情だ。愛育病院のような動きが広がれば、
日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。
産科の医療体制整備に詳しい海野信也・北里大 教授は「医療現場は患者に迷惑をかけないように
無理してきたが、労基署の勧告は『医療現場に
過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ。
こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」
と批判する。
【コメント】
大変な事態だと思いませんか？
医療業務従事者の献身的な行動によって、何とか
維持をされているという事実もう、一刻の猶予もな
いのではないでしょうか！
医療や介護といった社会保障の崩壊を防ぐために
も、医療介護に携わる方の業務改善に国がもっと
きちっとした対策をしないと、もう限界です！
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