【毎年１００万件を超える労働問題】
早速ですが、まず以下のグラフをご覧ください。
※厚生労働省 Press Release （平成30年６月27日 版）より抜粋
このグラフは、従業員が労働基準監督署等への
行政機関へ相談や解決を依頼している件数を
毎年厚生労働省が統計を取りグラフ化したものです（あっせん、労働審判、裁判含む）。
※あっせん、労働審判とは裁判の一つ前段階とお考え下さい。
つまり、毎年日本で起きている労働問題件数を
数値化したものです。
ちなみに労働問題とは、会社と社員（従業員）
との間で起きるトラブルのことです。
（解雇、転勤、退職手続き等）
見て頂いておわかりのように、この１０年間の
労働問題件数は毎年１００万件を超えています。
平成１５年の労働問題件数が約７３万件です
ので年々増加しているのです。
そして、労働問題の主な理由は
① いじめ・嫌がらせ
② 自己都合退職
③ 解雇
となっています。
この数字を見てどう思われたでしょうか？
日本の企業数が約４００万社と言われています
ので単純計算で、４社に１社が労働問題で
頭を悩ませていることになります。
【多い？少ない？労働問題】
しかし、上記の数字は、行政機関が把握している
数字ですので、氷山の一角に過ぎません。
皆さんは、ハインリッヒの法則というものを
聞かれたことはあるでしょうか？
元々は、労災事故の発生確率を調査したもので
１件の重大な事故の背景には、２９件の軽微な
事故と３００件の傷害にいたっていない事故（ヒヤリハット）がある。
と言われており現在では、クレーム処理等でも
頻繁に使われている考え方です。
私は、労働問題もこのハインリッヒの法則
に当てはまると考えています。
つまり、100万件の労働問題の中に2,900万件の
小さな労働問題があり、3億の労働問題の火種があるということです。
皆さんは、この数字を多いと考えますか？
それとも少ないと考えますか？
【最後に】
今回は、不安を煽るためではなく、このような
経営者向けの情報が少ないと感じていたため
お伝えしました。
実際に、数値を見て頂ければ多いのか
少ないのかを判断していただけると思いますし
４社に１社で労働問題が起きていると認識
しているだけでも自社のリスクの大小が
判断できるかと思います。
今回のテーマに関しては厚生労働省の
ホームページに詳細がでておりますので、
少しでも覗いてみてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html
最後までお読みいただきありがとうございました。