OSAKA ジョブフェスタ

９月１日～３０日、大阪ジョブフェスタ、というのが開かれています。

大阪府と大阪労働局、OSAKA女性活躍推進会議が主催。

http://www.osakajobfair.com/jobfesta/918.html

マイナンバー法、もう改正？

マイナンバー制度の利用範囲を金融などにも広げる改正マイナンバー法が、9月3日の衆議院本会議で可決され、成立しました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173123

平成３０年から、銀行などの預金口座にも任意で番号を適用することができるようになるということですが、これはつまり、政府が国民の資産を正確に把握することで脱税などが把握しやすくなる、ということ。

裏を返せば、国民にとっては本来知られたくない情報を、国は強制的に見ることができる、という仕組み。

それにしても、まだ運用も始まっていないのに、もう改正？という気もします。

「一旦制度が始まれば、解釈や運用、改正法で適用範囲がとめどなく広がっていくのではないか」「人権侵害につながらないか」との懸念を示す人もいます。

また、マイナンバー制度はプライバシーを保障した憲法に違反するとして、弁護士や市民グループが、マイナンバーの使用差し止めなどを求める訴えを全国で一斉に起こす、とも言われています。

運用を始めてみると、次々に問題点が出てきて、前に進めることが難しくなる、という予想から、先に既定路線を引いておこうということでしょうか。

国税庁幹部は「効率化で浮いたマンパワーを、悪質な所得隠しや富裕層の課税逃れなどの調査に回したい」と強調している、といわれますが、くれぐれも弱い者いじめに使われることのないように、お願いしたいものです。

ともあれ、10月になったら、通知カードが送られてきます。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

特に中小事業主にとっては、余計な負担が増える、という声もききますが、とりあえずは、事業所としての基本方針、取扱い規程等の作成が求められます。

そして、最も肝心なのは、人の問題。いくら物理的、技術的な環境を整えたとしても、情報を扱う人の意識によって、情報管理が左右されます。

マイナンバーが始まるから、ということではなくて、それぞれのプライバシーというのは、守られる必要がある、ということを社員全体で確認しておきたいものです。

ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

８月２８日、女性の活躍推進法が可決、成立しました。

アベノミクスの成長戦略で「女性の活躍推進」が叫ばれているところですが、

それを法的にも明確にし、一層の推進が図られることになります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

今回の法制定により、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、

（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、

（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、

（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表

を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。

　また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。認定マークについては、今後、定める予定

となっています。

これまでも「女性活躍」を成長戦略の中核の一つに掲げ、「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする」といった目標を掲げていましたが、法制化することで、ワークライフバランスの一層の推進を図ろうということです。

一般論としては、歓迎すべきことでしょう。

しかし、庶民感覚としては、…
「あんまり関係ない」という感じでしょうか。

現実には、働く女性の約６割が非正規雇用で、大企業の管理職なんて、縁のない話。そんな状態で「活躍といっても…」と、当の女性にも違和感もあるようです。

そもそも政府の発想には、「少子高齢化で労働力人口が減ってくるので、女性にもっと働いてもらおう」とか、

「税や社会保険の保険料も、女性に負担してもらおう」という狙いもあるように思われます。（むしろ本音はそちら？）

ただ、法律ができたから、という消極的なことではなくて、

これからの中小企業のあり方を考えたときに、ワークライフバランスに取り組むのは、むしろ、必須の条件といえます。

それは、これからますます働く人が不足するからです。

2030年までに、労働力人口は約821万人減少する、という試算もあります。

これは大阪府の人口に匹敵する数字。つまり15年後には、まるまる大阪府が切れるぐらい、働く人がいなくなる、ということ。

すでに大企業では、それを見越して人財の囲い込みをはじめています。

仕事と家庭の両立を可能にする取り組みには、行政から、インセンティブとして様々な支援策がこれからも出てくると思います。

御社が人財不足でなやんでいるなら、これを契機に積極的にワークライフバランスに取り組み、女性社員の採用も検討されてはいかがでしょうか。