相続・遺言の専門家
北千住の行政書士、CFP、特定社労士 古谷です。
最近同じような事例が2件ありました。
亡くなられた被相続人の方が、
「自筆証書遺言」を残されていたケースです。
その相続人の方からのご相談ですが、
<ご質問>「この遺言書どうしたらいいですか?」
という内容です。
<お答え>
●「自筆証書遺言」は家庭裁判所の「検認」が必要です。
自筆で書かれた遺言書が見つかったときは、
家庭裁判所で「検認」の手続が必要になります。
特に、封印された遺言書の場合は、
勝手に開封してはいけないことになっています。
●「検認」の手続きとは?
・申立人は、第一にはその遺言書の保管者です。
それと遺言書を発見した相続人も申立人になれます。
・申立先は遺言者(亡くなった方)の最後の住所地の
家庭裁判所です。
・遺言書1通につき、収入印紙800円が必要です。
その他、連絡用の郵便切手が必要です。
・必要書類は、以下のような書類です。
裁判所の所定の様式に必要事項を記入し、
申立人が下記の必要書類を添付して申立を行います。
①申立人の戸籍謄本
②遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
③相続人全員の戸籍謄本
④遺言書
●留意点
・家庭裁判所での検認の手続は、
その遺言書が有効であるとか、無効であるとかを
証明するものではありません。
「検認」は裁判所が遺言書の現況を記録して
偽造・変造を防ぐ一種の検証手続きです。
遺言書の存在を相続人や受遺者などの
利害関係人に知らせる目的もあります。
オフィス・フルヤ 所長 古谷光市
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