相続・遺言の専門家
北千住の行政書士、CFP、特定社労士 古谷です。
昨日は、東京都行政書士会中央支部の研修に
参加してまいりました。
テーマは、タイトルの通り、
「高齢化社会対応の遺言作成のポイント」。
講師は、日本橋公証役場の公証人の先生でした。
今や65歳以上の高齢者が3,000万人を超え、
2055年には65歳以上が40%を超えると予想される
日本の超高齢化。
それと併せて、アルツハイマー認知症の増加、
あるデータによると、2012年時点で、
65歳以上のアルツハイマー認知症の人は
450万人を超え、
率にして65歳以上の人数の15%に上ります。
「遺言」の要件として、「遺言能力」がありますが、
原則として意思能力が必要とされます。
意思能力とは、
自分の行為の結果を判断できるに足りる精神的な能力のことです。
認知症になってしまうと「遺言能力」に問題が出てきます。
そういう意味で、
「遺言」は「遺言能力」がある元気なうちに、
準備する必要があります。
高齢化がますます進み、
認知症の方も増加する傾向の中で、
「遺言」に対する関心を
もっともっと持っていただきたいと思います。
また一般的に言われる、
「遺言」のメリット、必要性として、
遺言がない、法定相続（特に共同相続）の手続きの、
複雑さ、困難さ、という問題もあります。
「遺言」を準備することによって、
遺産相続が揉めずにスムーズに進みます。
またもう一つ、
「遺言」を準備する意義があるように感じます。
「遺言」で、自分の遺産を、
誰に、どのように承継させるかを決めることによって、
生きている間の経済生活をどうするか、
誰とどのように生活を送るか、
その相手の経済条件はどうか、など
考慮せざるを得ないということになります。
言いかえると、
「遺言」は老後の生活設計プランと
深く関連するものということになります。
高齢化が進行する状況下で、
「遺言」を残す「遺言者」は、
自らの老後の生活を明確に設計するとともに、
残される遺族に対して、
明確で透明性のある遺産処分を
自由かつ任意に表明することができるということです。
人は誰でも歳を重ねるにつれて、
身体能力や判断能力に不安を抱くものです。
その不安が現実になる前に、
老後の生活設計を考えるという意味でも、
「遺言」に真剣に向き合うことが大切なのではないでしょうか？
オフィス・フルヤ 所長 古谷光市
特定社会保険労務士、行政書士、ＣＦＰ
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