前回のブログでは、従業員の都合で収入を押さえたくなる場合について取り上げました。今回はその逆の話です。
・・・法律では、残業は禁止されています。そのため、経営者と従業員の間で約束を結んで残業を可能にしているわけです。しかし、人によってはこの残業代を生活に必要な収入としている場合もあります。いわゆる生活残業というものです。
残業代は労働時間をベースにしているので、なるべく長く会社に残って仕事をしたくなるわけですが、それが会社の生産性に結び付いているかどうかは疑問です。かといって、あまり残業時間を減らそうとすると、当人は会社に不満を覚えるかもしれません。悩ましいところだと思います。
そもそも法律上、残業は原則禁止であり、また長時間残業は従業員にとっても会社にとってもいいものではありません。残業時間を適正にしていくにはまず社内のルールづくりが必要だと思います。・・・労務管理については、社会保険労務士を活用してはどうでしょうか？
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神矢聡哲
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