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ブログでは、不定期で「各科目の出題傾向や学習方法」について情報を発信しています。
社労士試験に登場する各科目は、それぞれに特徴や傾向があります。これらを押さえて学習を行えば、効率的に学習を進めることができますので、参考にしてください！
（なお、本内容はメルマガの「■学習上のアドバイス」と基本的には同じですので、ご了承ください。）
今回は、「労働保険徴収法」をご紹介します。
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1.法律の特徴
労働保険徴収法（以下、徴収法という）は、労働保険事業の「効率的」な運営を図るために、保険関係の成立・消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関して必要な事項を定めた法律です。
労災保険と雇用保険の適用範囲はほぼ同じであるため、保険関係の成立・消滅の手続きや労働保険料の申告・納付などは、一体的に処理できた方が保険料を徴収する側（政府）にとっても、納付する側（事業主）にとっても都合がよいといえます。そのため、徴収法によって、これを可能としています。
しかし、中小事業主が、労働保険事務の処理を自ら行うことは困難です。そこで、一定の中小事業主は、「労働保険事務組合」に労働保険事務の処理を委託（アウトソーシング）することができようにしています。
2.出題の特徴
1)出題形式
徴収法は「選択式」からの出題はありません。しかし、「択一式」においては労災保険法及び雇用保険法とセットで、それぞれ３問ずつが出題されます。そのため、２つの科目が苦手な方にとっては、択一式の基準点を超えるために非常に重要な科目となります。
2)科目の特徴
この科目の特徴は以下のとおりです。一言でいえば「過去問学習が非常に有効な科目」であるといえます。
・法改正が少ない
・奇問、難問が少ない（作りづらい）
・過去問のリメイク問題が非常に多い
3.学習のポイント
1)要件や適用範囲を正確に押さえる
徴収法には、保険関係の一括、概算保険料の延納、メリット制などのたくさんのルールが登場します。これらのルールが適用される「要件」「範囲」を正確に覚えましょう。
2)数値は正確に覚える
他の科目も同じですが、期限、人数、金額、率などの「数値」は正確に押さえましょう。ただし、先ずは「仕組みの理解」を優先して学習していただいて構いません。
3)計算問題に苦手意識を持たない
徴収法では、労働保険料の計算問題も出題されます。要件や数値の他、計算ロジックをしっかり押さえておけば確実に得点できます。過去問学習を通じて、このような計算問題にも慣れておきましょう。
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成25年度 第１問Ａ（雇２号）＞
常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。
いわゆる事業形態には、以下３つのものが考えらえますが、任意適用事業となる可能性があるのは、b)個人経営の事業のみです。
a)法人経営の事業
b)個人経営の事業
c)国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業
a)c)は、「強制適用事業」となりますが、本肢は、c)を除いていないため、「誤り」となるのです。
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