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前回に引き続き、「理解するとはどういうことか？」というテーマでお話します。
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理解を知るためには、先ずは「理解をしたという状態」を知らなければなりません。
私自身はこれを、「物事の本質を知り、自分なりの解釈を加えた状態」だと考えています（国語辞典の定義とはちょっと異なるかもしれません）。
単に「知っている、覚えている」という状態よりも、「もう一歩先の状態」と言ってもよいでしょう。
択一式の点数が伸びない方の中には、条文やテキストに書いてあることを「丸暗記」しようとする方がいらっしゃいます。
このような学習方法では、条文やテキストほぼ同じ文章として出題されたときには、「間違い探し」をすることはできますが、具体例やオリジナルの文章には太刀打ちができません。
そのため、特に重要な部分については、「理解をしたという状態」にまで引き上げなければならないのです。
では、「どうやって理解をするのか？」ですが、私は以下の２点がコツなのではないかと考えています。
１）自分の頭でその本質を考えて、その上で自分の言葉に置き換えてみる
２）ごく簡単な事例に当てはめてみる
先の記事に対するコメントで、ある方が「目の前に聞き手がいると仮定して、その相手に話すつもりで言葉に出していました。つまりこれはこういうことなんですと。」おっしゃっていましたが、これが正に、１）です。
「つまり、こうなんです。」「要するに、○○に例えれば、××のようなものです。」
このように、自分の言葉に置き換えて誰かに説明できるようにすることが、理解につながるのです。なお、実際に言葉にしなくても、頭の中でこれを行うだけでも効果がありますよ。
また、２）ですが、理解をするためには、「ごく簡単な事例に当てはめてみる」ことも効果的です（イレギュラーな事例を考える必要はなく、スタンダードな事例で結構です。）。
このように「事例」に当てはめる過程で、さらに理解は促進されますし、問題を解く際も、頭の中の事例に当てはめて考えることができるのです。
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さて、理解をするためには上述の１）２）がポイントと考えているのですが、世の中には、この２つを得意とする方がいます。誰だかお分かりでしょうか？
それは、「講師」です。文章で伝えるにせよ、口頭で伝えるにせよ、レベルの高い講師というのは、この２点の能力に優れているのです。だから、このような講師の解説や講義というのは、「分かり易く、理解しやすい」と言われるのです。
皆さんは講師のレベルを目指す必要はありませんが、イメージとしては講師になったつもりで、１）２）を実践してください（重要度の高い部分だけで結構です）。それが必ず力になります。
さて、次回は、具体的にある規定と、それに対する本試験問題をピックアップして、このことを検証してみたいと思います。
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成24年度 第３問ア（基４号）＞
使用者が、ある労働者を整理解雇しようと考え、労働基準法第20条の規定に従って、６月１日に、30日前の予告を行った。その後、大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため、同月20日に、当該労働者に対して、「解雇を取り消すので、わが社に引き続きいてほしい。」と申し出たが、当該労働者は同意せず、それに応じなかった。この場合、使用者が解雇を取り消しているので、当該予告期間を経過した日に、当該労働者は、解雇されたのではなく、任意退職をしたこととなる。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
使用者が、ある労働者を整理解雇しようと考え、労働基準法第20条の規定に従って、６月１日に、30日前の予告を行った。その後、大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため、同月20日に、当該労働者に対して、「解雇を取り消すので、わが社に引き続きいてほしい。」と申し出たが、当該労働者は同意せず、それに応じなかった。この場合、使用者が解雇を取り消しているので、当該予告期間を経過した日に、当該労働者は、解雇されたのではなく、任意退職をしたこととなる。
本肢の場合には、あくまでも「解雇」として取り扱われます。
使用者が行った解雇の予告の意思表示は、一般的に取り消すことはできず、労働者が自由な判断（意思）によって「同意」を与えた場合にのみ、取り消すことができます。
そして、労働者が、使用者による解雇の予告の取り消しに「同意」しない場合であっても、「自己都合退職（任意退職）」の問題は生じません。
（労働者が解雇の撤回に「同意」しなかった場合であっても、それを理由として「自己都合退職」として取扱うことはできない。）
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