皆さまはインプット学習や、アウトプット学習を行う際に、
「論点」を意識されていますでしょうか？
社労士試験を征するためには、
1)「論点」を把握する力
2)「定番の論点」を知っておくこと
という「論点」に関する２つの力が非常に重要であると考えています。
その前に、「論点って何？」という方がいらっしゃるかもしれませんので、
簡単に説明してみます。
「論点」とは、一般的には、「議論の中心となっている問題点」のことを指します。
つまり、この「論点」がずれていると、お互いの議論が噛み合わなかったり、
まったく異なる方向の結論が導き出されてしまうわけです。
では、社労士試験ではどうでしょうか？
・
・
・
先ずは、1)「論点」を把握する力、について考えてみましょう。
択一式試験では、基本的には１肢ずつ、
Step１：問われていること（論点）を把握して
↓
Step２：知識をもって正誤判断する
という作業が求められます。
つまり、知識があっても、Step１で問われてることが分からなかったり、
論点となっていないことに考えを巡らせても、正しい正誤判断は望めません。
まさに「文章を読む力」が試されているわけです。
そのため、選択肢を読む際には、
・先ずは１肢ずつ、丁寧に文章を読む
・どこが問われているのか？どこを正誤判断すべきなのか？を常に意識する
ということを心がけましょう。
次に、2)「定番の論点」を知っておくこと、について考えてみましょう。
「社労士試験は、過去問学習が重要である。」
「奇問・難問よりも、基本問題を解けるようにしよう。」
これは私に限らず、多くの合格者における共通認識だと思います。
これは、一言でいえば社労士試験は「ワンパターン」だからです。
実は、同じような問題が、角度や表現を変えつつ、何度も出題されているのです。
たとえば、労働基準法３条では「均等待遇」について以下のように規定しています。
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」
では、この法３条について、何がよく問われているのでしょうか？
それは主に、以下の２点です。
○論点その１
差別的取扱いの理由が３点述べられているが、これは「限定列挙」である。
つまり、これら以外の理由（たとえば性別）により差別的取り扱いをしても、
法３条違反とはならない。
○論点その２
ここで述べている労働条件は、「雇入れ後」のものを指す。
つまり、「国籍、信条、又は社会的身分」を理由として採用を拒否しても、
法３条違反とはならない。
という２点がよく問われているのです。
なんとなく条文やテキストを読んでいるだけでは、なかなか体感できませんよね？
しかし、この「論点」を知らない限り、正確な正誤判断はできません。
あるいは、文章読解 ⇒ 正誤判断に非常に時間がかかることなります。
つまり、学習において重要なことは、単に丸暗記することでも、
書かれていないことや複雑な事例に考えを巡らせることでもなく、
規定ごとに、「どのような論点が出題されているのか？」を知ることなのです。
そのために、過去問学習や答練講座はあります。
また、このような「定番の論点」を押さえておくことによって、
不足する文章読解力を補い、短時間で正誤判断できるようにもなります。
是非、「論点」を意識した学習を行ってください！
---------------------------------------------------------------------
～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成19年度 労働一般常識 第１問Ｄ ※一部改題※＞
次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」
という。）であって、常時雇用する労働者の数が100人以上のものは、一般
事業主行動計画の策定が義務付けられており、100人未満のものは一般事業
主行動計画の策定が努力義務となっている。
また、一般事業主行動計画には、計画期間、達成しようとする目標、実施
内容と実施時期を定める必要がある。なお、常時雇用する労働者の数が100
人以上の一般事業主が、一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその
旨を届け出ない場合には、反則金が課される。
２箇所の誤りがあります。
・
・
・
・
・
・
・
誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」
という。）であって、常時雇用する労働者の数が100人以上のものは、一般
事業主行動計画の策定が義務付けられており、100人未満のものは一般事業
主行動計画の策定が努力義務となっている。
また、一般事業主行動計画には、計画期間、達成しようとする目標、実施
内容と実施時期を定める必要がある。なお、常時雇用する労働者の数が100
人以上の一般事業主が、一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその
旨を届け出ない場合には、反則金が課される。
２箇所の誤りがあります。
誤りの１つ目は、一般事業主行動計画の届出義務がある事業主の規模です。
正しくは「常時雇用する労働者の数が100人を超える」ものです。
つまり、「常時雇用する労働者の数が100人以下」のものは、一般事業主
行動計画の届出義務がありません（努力義務にとどまる。）。
誤りの２つ目は、８行目の「反則金が課される」という部分です。
正しくは「厚生労働大臣は届出すべきことを勧告することができる」です。
本法は、平成27年３月までの時限立法なので、もはや出題されることは
ないと思いますが、一般事業主行動計画の届出義務がある事業主の規模は
近年の改正事項なので、念のためマークしておきましょう。
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「論点」を意識されていますでしょうか？
社労士試験を征するためには、
1)「論点」を把握する力
2)「定番の論点」を知っておくこと
という「論点」に関する２つの力が非常に重要であると考えています。
その前に、「論点って何？」という方がいらっしゃるかもしれませんので、
簡単に説明してみます。
「論点」とは、一般的には、「議論の中心となっている問題点」のことを指します。
つまり、この「論点」がずれていると、お互いの議論が噛み合わなかったり、
まったく異なる方向の結論が導き出されてしまうわけです。
では、社労士試験ではどうでしょうか？
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先ずは、1)「論点」を把握する力、について考えてみましょう。
択一式試験では、基本的には１肢ずつ、
Step１：問われていること（論点）を把握して
↓
Step２：知識をもって正誤判断する
という作業が求められます。
つまり、知識があっても、Step１で問われてることが分からなかったり、
論点となっていないことに考えを巡らせても、正しい正誤判断は望めません。
まさに「文章を読む力」が試されているわけです。
そのため、選択肢を読む際には、
・先ずは１肢ずつ、丁寧に文章を読む
・どこが問われているのか？どこを正誤判断すべきなのか？を常に意識する
ということを心がけましょう。
次に、2)「定番の論点」を知っておくこと、について考えてみましょう。
「社労士試験は、過去問学習が重要である。」
「奇問・難問よりも、基本問題を解けるようにしよう。」
これは私に限らず、多くの合格者における共通認識だと思います。
これは、一言でいえば社労士試験は「ワンパターン」だからです。
実は、同じような問題が、角度や表現を変えつつ、何度も出題されているのです。
たとえば、労働基準法３条では「均等待遇」について以下のように規定しています。
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」
では、この法３条について、何がよく問われているのでしょうか？
それは主に、以下の２点です。
○論点その１
差別的取扱いの理由が３点述べられているが、これは「限定列挙」である。
つまり、これら以外の理由（たとえば性別）により差別的取り扱いをしても、
法３条違反とはならない。
○論点その２
ここで述べている労働条件は、「雇入れ後」のものを指す。
つまり、「国籍、信条、又は社会的身分」を理由として採用を拒否しても、
法３条違反とはならない。
という２点がよく問われているのです。
なんとなく条文やテキストを読んでいるだけでは、なかなか体感できませんよね？
しかし、この「論点」を知らない限り、正確な正誤判断はできません。
あるいは、文章読解 ⇒ 正誤判断に非常に時間がかかることなります。
つまり、学習において重要なことは、単に丸暗記することでも、
書かれていないことや複雑な事例に考えを巡らせることでもなく、
規定ごとに、「どのような論点が出題されているのか？」を知ることなのです。
そのために、過去問学習や答練講座はあります。
また、このような「定番の論点」を押さえておくことによって、
不足する文章読解力を補い、短時間で正誤判断できるようにもなります。
是非、「論点」を意識した学習を行ってください！
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成19年度 労働一般常識 第１問Ｄ ※一部改題※＞
次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」
という。）であって、常時雇用する労働者の数が100人以上のものは、一般
事業主行動計画の策定が義務付けられており、100人未満のものは一般事業
主行動計画の策定が努力義務となっている。
また、一般事業主行動計画には、計画期間、達成しようとする目標、実施
内容と実施時期を定める必要がある。なお、常時雇用する労働者の数が100
人以上の一般事業主が、一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその
旨を届け出ない場合には、反則金が課される。
２箇所の誤りがあります。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」
という。）であって、常時雇用する労働者の数が100人以上のものは、一般
事業主行動計画の策定が義務付けられており、100人未満のものは一般事業
主行動計画の策定が努力義務となっている。
また、一般事業主行動計画には、計画期間、達成しようとする目標、実施
内容と実施時期を定める必要がある。なお、常時雇用する労働者の数が100
人以上の一般事業主が、一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその
旨を届け出ない場合には、反則金が課される。
２箇所の誤りがあります。
誤りの１つ目は、一般事業主行動計画の届出義務がある事業主の規模です。
正しくは「常時雇用する労働者の数が100人を超える」ものです。
つまり、「常時雇用する労働者の数が100人以下」のものは、一般事業主
行動計画の届出義務がありません（努力義務にとどまる。）。
誤りの２つ目は、８行目の「反則金が課される」という部分です。
正しくは「厚生労働大臣は届出すべきことを勧告することができる」です。
本法は、平成27年３月までの時限立法なので、もはや出題されることは
ないと思いますが、一般事業主行動計画の届出義務がある事業主の規模は
近年の改正事項なので、念のためマークしておきましょう。
択一式の点数が伸び悩んでいる方はコチラ！
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