社労士試験に関してよくいただく質問の１つに、
「テキストは細部まで書いてあるものの方が良いのでしょうか？」
というものがあります。
結論としては、
1)重要論点や頻出事項がしっかりと書いてあるテキスト
2)分かりやすく書いてあるテキスト
で十分であると考えます。
・
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・
皆さまは「パレートの法則」をご存じでしょうか？
これは、小売業などで、売上構成を分析するときに使われる考え方でして、
「売上の80％は、20％の顧客が生み出している」や、
「売上の80％は、20％の商品が生み出している」という考え方です。
逆にいえば、全体の80％は売上への貢献度は低い、ということです。
全体の80％を20％のものが構成しているというのは、少々大袈裟かもしれませんが、
同じようなことが社労士試験にも当てはまらないでしょうか？
社労士試験は、奇問・難問や、テキストにも掲載されていないような規定から
出題されることがあるため、どうしても「細部」に目が行きます。
しかし、大半は「基本事項（重要論点や頻出事項）」から出題されます。
ですから、「基本事項」を身につけることが重要かつ効率的だと考えます。
細部まで書いてある分厚いテキストは「安心感」は得られるかもしれませんが、
結局は消化し切れず、逆に「基本事項」も怪しくなるような気がします。
ましてや「六法」や「労働法全書」をテキスト代わりにする必要は全くありません。
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「パレートの法則」の他に、もう１つ基本事項が重要である根拠をお伝えします。
たとえば、正答率が70％の設問があったとします。
これは多くの受験生が得点できますから、自分も絶対に得点したいところです。
しかし、正答率が70％の設問が５つあった場合には、一体どれくらいの人が
５問とも正答できるのでしょうか？
それは、70％ × 70％ × 70％ × 70％ × 70％ ≒ 約17％に過ぎません。
かなり合格率に近づいたことがお分かりでしょうか？
加えて言えば、この試験は科目毎に「基準点」が設けられていますが、
難問が出題された場合には引き下げが行われます。
しかし、平均的が高い科目は決して基準点の引き下げは行われません。
つまり、基本事項を失点したときに勝負は決まるわけです。
こうして合格率８％は作られるのだと思っています。
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成22年度 第３問Ｅ＞
労働基準法第26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による
休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工場の経営難
により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、下請工場の
使用者は休業手当の支払義務を負わない。
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誤っている箇所を赤字で示します。
労働基準法第26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による
休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工場の経営難
により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、下請工場の
使用者は休業手当の支払義務を負わない。
休業手当は、労働者の「生活保障」が目的です。
労基法では、一般法である民法よりも使用者側の責任を広く考えており、
経営・管理上の障害についても使用者責任を問います。
本肢についても、使用者の責に帰すべき事由による休業と考えられ、
休業手当の支払いが必要となります。
択一式の点数が伸び悩んでいる方はコチラ！
質問回答サービスの詳細はコチラ！
平成23年度社労士試験の合格ライン予想はコチラ！
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☆☆.｡.:*･ﾟ*:.｡.☆☆.｡.:*･ﾟ*:.｡.☆☆.｡.:*･ﾟ*:.｡.☆☆.｡.:*･ﾟ*:.｡.☆☆.｡.:*･ﾟ*:.｡.☆☆.｡.:*･ﾟ*:.｡.☆☆
「テキストは細部まで書いてあるものの方が良いのでしょうか？」
というものがあります。
結論としては、
1)重要論点や頻出事項がしっかりと書いてあるテキスト
2)分かりやすく書いてあるテキスト
で十分であると考えます。
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皆さまは「パレートの法則」をご存じでしょうか？
これは、小売業などで、売上構成を分析するときに使われる考え方でして、
「売上の80％は、20％の顧客が生み出している」や、
「売上の80％は、20％の商品が生み出している」という考え方です。
逆にいえば、全体の80％は売上への貢献度は低い、ということです。
全体の80％を20％のものが構成しているというのは、少々大袈裟かもしれませんが、
同じようなことが社労士試験にも当てはまらないでしょうか？
社労士試験は、奇問・難問や、テキストにも掲載されていないような規定から
出題されることがあるため、どうしても「細部」に目が行きます。
しかし、大半は「基本事項（重要論点や頻出事項）」から出題されます。
ですから、「基本事項」を身につけることが重要かつ効率的だと考えます。
細部まで書いてある分厚いテキストは「安心感」は得られるかもしれませんが、
結局は消化し切れず、逆に「基本事項」も怪しくなるような気がします。
ましてや「六法」や「労働法全書」をテキスト代わりにする必要は全くありません。
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「パレートの法則」の他に、もう１つ基本事項が重要である根拠をお伝えします。
たとえば、正答率が70％の設問があったとします。
これは多くの受験生が得点できますから、自分も絶対に得点したいところです。
しかし、正答率が70％の設問が５つあった場合には、一体どれくらいの人が
５問とも正答できるのでしょうか？
それは、70％ × 70％ × 70％ × 70％ × 70％ ≒ 約17％に過ぎません。
かなり合格率に近づいたことがお分かりでしょうか？
加えて言えば、この試験は科目毎に「基準点」が設けられていますが、
難問が出題された場合には引き下げが行われます。
しかし、平均的が高い科目は決して基準点の引き下げは行われません。
つまり、基本事項を失点したときに勝負は決まるわけです。
こうして合格率８％は作られるのだと思っています。
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成22年度 第３問Ｅ＞
労働基準法第26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による
休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工場の経営難
により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、下請工場の
使用者は休業手当の支払義務を負わない。
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誤っている箇所を赤字で示します。
労働基準法第26条に定める休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による
休業の場合に支払が義務付けられるものであり、例えば、親工場の経営難
により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、下請工場の
使用者は休業手当の支払義務を負わない。
休業手当は、労働者の「生活保障」が目的です。
労基法では、一般法である民法よりも使用者側の責任を広く考えており、
経営・管理上の障害についても使用者責任を問います。
本肢についても、使用者の責に帰すべき事由による休業と考えられ、
休業手当の支払いが必要となります。
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