昨日は社労士試験 労働基準法のツボ①をお送りしました。
今日はこれも踏まえて、出題傾向や学習上のポイントについてお送りします。
＜出題傾向＞
社労士試験の労基法は数年前とは明らかに出題傾向が変わっています。
近年の労働基準法は、
1.判例
2.通達
3.行政解釈
4.解釈論
を重視しているようです。
その傾向は、特に選択式において顕著です。
平成22年度に引き続き、平成23年度も「判例」から出題されました。
これは社労士試験の試験委員の中に、労働法専門の先生がいることが原因のようです。
試験委員が変わらない限り、この傾向は大きく変わらないと思いますので、
1)～4)は要注意です。
テーマ別では、「年少者」「女性労働者」「技能者」「災害補償」「罰則」からは
ほとんど出題がありません。
※「年少者」「女性労働者」については23年度に久しぶりに出題された。
また、細かく見ていくと、変形労働時間制の中でも「フレックスタイム制」
「１週間単位の非定形的変形労働時間制」は、あまり出題されていないなど、
テーマの中でもメリハリがあります。
＜学習上のポイント＞
1.学習全般について
やはり過去問は、直近５年分くらいを完璧にしておきましょう。
平成23年度社労士試験のカバー率でいえば「約５割」ですから、過去問だけでも半分の
選択肢は正誤判断ができることになります。
これに加えて、テキストの基本事項・重要論点をしっかりと押さえておけば
十分に合格点が取れる科目です。
2.法令部分について
労基法に限りませんが、丸暗記ではなく「なぜそのようになっているのか？」
ということを意識して学習するようにしましょう。
23年度社労士試験の出題を見ていると「思考力」や「現場対応力」を求めるような
出題が増えており、「丸暗記」では対応できない場合もあります。
3.法令以外について
最低限、過去に使われた「判例」「通達」「行政解釈」については、
その趣旨をしっかりと押さえるようにしましょう。
特に、「判例」については、今後も選択式で出題される可能性が大ですので、
判旨とともに、特徴的なキーワードはしっかり押さえておきましょう。
※テキストによっては「判例」の掲載が少ないものがあるので要注意！
4.その他
労基法は「使用者に比べて立場の弱い労働者の権利を保護する」というのが、
その大きな目的の１つです。
この考え方は学習を進める上でも、本試験問題で正誤判断に迷った際にも
非常に重要な考え方ですので、是非押さえておきましょう。
---------------------------------------------------------------------
～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成21年度 労働基準法 第２問Ｃ＞
使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する
期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
となった場合であっても、解雇してはならない。
・
・
・
・
・
・
・
誤っている箇所を赤字で示します。
使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する
期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
となった場合であっても、解雇してはならない。
解雇制限の例外からの出題です。
天災事変などやむを得ない事由によって事業の継続が「不可能」となった
場合には、産前産後の休業期間中であっても解雇が可能です。
（ただし、行政官庁＝労働基準監督署長の認定が必要）。
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今日はこれも踏まえて、出題傾向や学習上のポイントについてお送りします。
＜出題傾向＞
社労士試験の労基法は数年前とは明らかに出題傾向が変わっています。
近年の労働基準法は、
1.判例
2.通達
3.行政解釈
4.解釈論
を重視しているようです。
その傾向は、特に選択式において顕著です。
平成22年度に引き続き、平成23年度も「判例」から出題されました。
これは社労士試験の試験委員の中に、労働法専門の先生がいることが原因のようです。
試験委員が変わらない限り、この傾向は大きく変わらないと思いますので、
1)～4)は要注意です。
テーマ別では、「年少者」「女性労働者」「技能者」「災害補償」「罰則」からは
ほとんど出題がありません。
※「年少者」「女性労働者」については23年度に久しぶりに出題された。
また、細かく見ていくと、変形労働時間制の中でも「フレックスタイム制」
「１週間単位の非定形的変形労働時間制」は、あまり出題されていないなど、
テーマの中でもメリハリがあります。
＜学習上のポイント＞
1.学習全般について
やはり過去問は、直近５年分くらいを完璧にしておきましょう。
平成23年度社労士試験のカバー率でいえば「約５割」ですから、過去問だけでも半分の
選択肢は正誤判断ができることになります。
これに加えて、テキストの基本事項・重要論点をしっかりと押さえておけば
十分に合格点が取れる科目です。
2.法令部分について
労基法に限りませんが、丸暗記ではなく「なぜそのようになっているのか？」
ということを意識して学習するようにしましょう。
23年度社労士試験の出題を見ていると「思考力」や「現場対応力」を求めるような
出題が増えており、「丸暗記」では対応できない場合もあります。
3.法令以外について
最低限、過去に使われた「判例」「通達」「行政解釈」については、
その趣旨をしっかりと押さえるようにしましょう。
特に、「判例」については、今後も選択式で出題される可能性が大ですので、
判旨とともに、特徴的なキーワードはしっかり押さえておきましょう。
※テキストによっては「判例」の掲載が少ないものがあるので要注意！
4.その他
労基法は「使用者に比べて立場の弱い労働者の権利を保護する」というのが、
その大きな目的の１つです。
この考え方は学習を進める上でも、本試験問題で正誤判断に迷った際にも
非常に重要な考え方ですので、是非押さえておきましょう。
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以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成21年度 労働基準法 第２問Ｃ＞
使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する
期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
となった場合であっても、解雇してはならない。
・
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誤っている箇所を赤字で示します。
使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する
期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
となった場合であっても、解雇してはならない。
解雇制限の例外からの出題です。
天災事変などやむを得ない事由によって事業の継続が「不可能」となった
場合には、産前産後の休業期間中であっても解雇が可能です。
（ただし、行政官庁＝労働基準監督署長の認定が必要）。
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