中小企業に特化!従業員がやる気になるBB式人事評価制度 | 経営者のベストバディー(戦友)であり続ける社労士のブログ

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事業成長請け負い人の社労士として、中小企業の”攻める経営”を誠心誠意お手伝いします!

~上場企業のNo1.M&Aアドバイザーとして、日本全国の中小企業の経営者1000人と向き合ってきた経験を活かして~

現在、日本全国のあちこちで人手不足が
深刻化しています。

典型的な売り手市場の様相で、
企業が人手不足により倒産に至ってしまう
ケースも増えている
ようです。

多くの企業は採用活動に力を入れていますが、
空前の売り手市場だけにそれもままならない状況です。

こうしたことから、
『人材さえいれば、売上は伸ばせる』
とのお声は多いです。

更に就業労働人口が減少の一途を
たどることを踏まえれば、

こうした情勢は一過性のものでないと
考えるのが自然です。

今後も、持続的に人手不足が続き、
それが売り上げの伸びを圧迫する

要因となってきます。

逆に考えると、
適切な手を打って十分な人手を獲得している
企業が成長し、

後手に回った企業が伸び悩むという構図になります。

人手不足の解消において
多くの経営者の頭にまっさきに浮かぶのは、

「人が足りないなら採用すればいい」
ということです。

ただ、中小企業において人材採用に
掛けられる費用はそう多くないケースが多く、

当事務所では無料求人媒体である
ハローワーク求人を活用した

3×3のハローワーク求人票作成術

を推奨しています。

 



これにより、
人材採用面で一定の効果を
期待することができます。

ハローワーク求人だからと言って
軽視している中小企業が非常に多いので、

この求人票作成術を活用するだけで
キラリと光る求人票になり、

応募数や採用後の定着率が改善が見込めます。

しかしながら、
出来る打ち手はこれだけではありません。

実は、労働力の確保に有効な施策として、
人事評価の構築・運用があげられます。

認知度の高い企業や人気の職種、
もしくは相応に好待遇でもない限り、

このような売り手市場の中では
そう簡単に”短期間”では欲しい人材を
集められないのも現実です。

例えば、中途採用であれば、
求人広告出稿から内定までに
一般的に2ヶ月程度、

 

その後も前職の引継ぎで時間が掛かるため、
合計すれば、3~4カ月程度の時間が必要です。

転職がミスマッチだったことに気付いて
退職する人も当然ながら0ではありません。

こういった「採用」という打ち手に対し、
既存従業員の成果(生産性)を向上させ、

業績アップだけでなく、人手不足を
補うことを狙うことができるのが、
人事評価制度です。

会社の業績目標とリンクした目標を
従業員が達成する意欲を持って働いた結果として、

業績アップ及び生産性が高まるという仕組みです。

一般的な人事評価制度の構築には、
1年程度の月日を要します。

その上、多くの会社では
人事評価の査定時の活用を期待しているので、

もう1年後にようやく効果を発揮します。

つまり、
一般的な人事評価が結果を表すのは、
2年程度掛かります。

このような傾向から、人事評価の構築は、
非常に期間が長い打ち手であると
認識されていることが多いです。

その点、
BB式人事評価制度』は、
1週間程度で実行が可能です。

個々の社員が達成すべき目標が
明確に設定され、

それを達成すれば
きちんと報われることが約束されているのが
重要なポイントで、

単なる評価制度だけにとどまらず、

やる気になった従業員の活躍により
業績アップと生産性の向上による
人員不足の解消の効果
も見込めます。

賞与をベースとした単なる賃金アップに
直結する査定であるだけにとどまらず、

評価の見える化により、
公平性・透明性を持った仕組みであることが
従業員に浸透すれば、

BB式人事評価制度を導入した瞬間から
意識と働きぶりが変わります。

人事評価も大企業向けの大掛かりなものから
BB式人事評価制度のように、

短期間で導入が可能なように
効果が高い点だけを押さえる
中小企業向けの人事評価制度もあります。

人事評価制度は、
人材不足を解消する打ち手として、

コスト面も大幅に圧縮できるのも
大きなメリットです。

例えば、中途採用の場合、
有料の人材紹介サービスに支払う報酬は
採用者の年収の約30%で、

400万円台の社員獲得で
120万円程度のコストがかかります。

また、約30万円ぐらいの求人広告を出して
1人を採れれば良いと思われます。

更に、離職率の低下が期待できることも
大事なポイントです。

人事評価が変わったことで
社員のモチベーションが高まれば、
おのずと離職者も減ってきます。

仮に、30人の会社で人事評価によって
生産性が10%上がったという想定をした場合、

人事評価が変わったことで
離職者も出なくなったとしたら、

当然ながら向上した生産性を
そのまま保つことが可能となります。

これに対し、
3人分の労働力が不足している状況下で
2人の離職者が出てしまったとしたら、

2人の欠員補充と3人の純増を全て採用で
実現するためには、

600万円(120万円×5人分)のコストが掛かります。

離職者をゼロにはできなかったとしても、
採用に依存するケースよりも

コストを抑えられるのは明らかで、
人件費を据え置きで実質的に増員でき、
売上が増加します。

つまり、利益率がアップします。

BB式人事評価システムを導入した企業は、
利益が3割程度増えています。

売上も1割程度の伸びですが、
やはり利益への波及効果のほうが大きいです。

たとえ売上が1割程度の伸びにとどまったとしても、

人材採用に掛かるコストが減っているので、
利益の30%増が達成できるのです。

中小企業は専門部署が存在せず、
社長の意向が大きく影響している
ケースが多いだけに、

人事評価制度の導入が業績に及ぼす
インパクトは大きいです。

BB式人事評価制度の特徴としては、

 ①個人目標の自己設定

 ②半期ごとの評価

 ③絶対評価

 ④賞与額への連動


といった4つのポイントが挙げられます。

人材育成の観点からも
行動目標は自分で定めるべきで、

大手企業の人事評価制度のような
5段階の相対評価では、

『普通』という判定に収れんしてしまいます。

一方、半期ごとの評価については、
評価した結果を従業員への対価として
賞与と連動させることが目的の1つです。

年1回ですと、
目標設定から期間が空きすぎてしまい、
目標設定時は良いものの、

だんだんと意識が薄れてきてしまいます。

逆に評価の頻度が高くとも、
専門部署がある中小企業において、

運用が非現実的であることは
火を見るよりも明らかなことです。

運用が可能なレベルで、
しっかりと従業員へも還元ができる
タイミングで行うべきであることからしても、

半期ごとの評価は合理的であると言えます。

コンサルティング会社は、
人事評価システムを構築した時点で
役割を終えます。

BB式人事評価制度は、
構築ははじまりにすぎず、
その運用が目的です。

社会保険労務士法人BBでは、
顧問社会保険労務士事務所として、

導入企業に長く寄り添っていくので、
業績アップ及び人材不足の解消に
貢献することができます。