解雇の緩和についてもう少し書いてみたい。
かつては、法律についての情報は、法律家や法律家に仕事を依頼できる一部の人、または余程の法律好きの人は、専門書などから短時間で確度の高い情報を集めることが出来た。
ところがそこに情報収集ツールとしてのスマートフォンが登場する。
総務省発表による２０１７年のスマートフォン保有率は、２０歳代９４．８％、３０歳代９２．５％、４０歳代８６．９％となっている。
なんと９割ほどの人がスマホ経由でのインターネットからの情報収集が可能となっている。
もはや働く人たちが情報弱者ではなくなっているのだ！
幅広く情報が取れるようになったことで、いい加減な経営をしていた企業や業界は、経営の改善を求められることが多くなり、本当のブラック企業を減らしていけるようになった。これは良い事だ。
ところで本当のブラック企業とはどんなものだろう？
本当のブラック企業の一例を挙げるとしたら、売上を上げるために会社やお店の商品を強制的に買い上げさせる、軽度の過失で会社の備品を破損させてしまった時に全額弁償させる、一旦渡した給与からお金を返金させる、恫喝して会社を辞めさせない、など
がある。
労働という事でいえば、ほぼ最低賃金で１日１４時間ほど働かせても８時間分の賃金しか支払わない、休日に仕事に呼び出しても賃金を支払わない、などがある。
こうした本当のブラック企業が指摘を受けて存続できなくなることは、私は賛成である。
（続く）