JALの整理解雇について東京地裁は「有効」と判決が出ました。
会社の現状を考えれば妥当かと思いますが、いかがでしょうか。
整理解雇については、通常４つの要件が必要とされています。
ただし、中小・零細企業については解雇回避努力を本当に行ったら、「ほとんどの従業員の賃金が半分になってしまう」といったことにもなりかねないですね。
この点は会社の状況によっても変わってくると考えられています。
事前に手は打っておきたいところです。
以下は産経新聞からの一部転載です。
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航元客室乗務員の整理解雇も「有効」 東京地裁
3月30日(金)21時28分配信
日本航空が会社更生手続き中に行った整理解雇は無効として、元客室乗務員７２人が同社に社員としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。白石哲裁判長は「整理解雇には客観的に合理的な理由があり、有効」として、請求を退けた。原告側は控訴する方針。
同社の元パイロット７６人が起こした訴訟でも、東京地裁は２９日、整理解雇を有効と判断している。
判例などから整理解雇には（１）人員削減の必要性（２）解雇回避努力（３）人選基準の合理性（４）手続きの妥当性－の４要件が必要とされているが、白石裁判長は会社更生手続き中の解雇にも適用されると判断。その上で「日航はいわばいったん沈んだ船で、事業規模縮小に伴う人員体制への移行が必要不可欠だった」とした。