定期健康診断にうつ病チェック項目追加（厚労省）
数か月前にも一度、話題になった内容ですが、定期健康診断にうつ病などの精神疾患をチェックする項目を入れる事が検討されています。
仕事上のストレスが原因でこうした精神疾患にかかるケースが増えており、生活習慣病などと同様に、職場での定期的なチェックを受けることで、自殺や休職など深刻な症状になる前に食い止める。
厚労省では、年度内に労働安全衛生法の改正を行う事を目指しています。
しかし、定期健康診断は、１年に１度。どれほどの効果が期待できるのかは未知数だと思います。
メタボ対策と同じで、年１回の健康診断はもちろん大事ですが、それ以外に普段からのチェックが大切。メンタルヘルスについても日常でのチェック体制を持つ事が、必要です。
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男性の育児、介護の重要性
政府は閣議で「２０１０年版子ども・子育て白書」を決定したようです。
今までは、少子化対策が不十分だったとして子育てを行う親や子どもたちの当事者目線で支援し、子育て世代の所得の底上げや雇用対策の必要性を訴えました。
具体的には、経済的支援の充実・保育所などの拡充・育児休業や短時間勤務など働き方の見直しといった施策を挙げています。
また、政府が１月に策定した「子ども・子育てビジョン」を強力に推進していくとしています。
子ども・子育てビジョンの内容と今回の子ども・子育て白書、そして育児介護休業法の改正から推測すると、おそらく、男性の育児休業取得に対する助成金が出来るのではないでしょうか！？
育児だけでなく、兄弟の少ない働き盛り男性は、今後、介護休業を取得する可能性も低くありません。
つまり、今まで女性の育児休業ばかりが注目されていた「育児介護休業」の分野ですが、今後は男性の育児休業や介護休業に対する意識が重要になります。
そういう意識はありますか？
人材配置、人材育成などいろいろな角度から、この問題を捉えていく必要があると思います。
一朝一夕では対応できないこの問題、早めに社労士へ相談してください！
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うつ病は国民病 関連４学会が共同宣言
日本精神神経学会など、うつ病の治療・研究にかかわる４学会が、自殺者が年間３万人を超す現状を改善するため、職場や学校でのうつ病対策や、うつ病１０カ年計画の策定を国などに求める共同宣言を採択しました。
宣言では、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘していて、早期発見や再発予防の必要性を訴えています。
労務管理のプロとして、やはりメンタルヘルス問題は、軽視できません。
がんに対して社労士が出来る事は、おそらく何もないですが、うつ病に対しては、ある意味、社労士の専門分野であると考えています。
社員の一人ひとりがイキイキと働ける職場作りを今後も目指していきます！
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