こんばんは。合格発表日以来の更新となります。

さて、社労士試験の合格発表日から1週間が経ちました。


私事となりますが、最終的なスコアは、

選択式34点(足切りなし)
択一式47点(同上)

となっておりました。


今回の記事を書くにあたっては、受かった人間が合格基準についてあれこれ言うのははばかられると思いましたので、一週間、期間を空けることと致しました。

なお、合格発表からこの記事をリリースする間、インターネット上の情報は一切見ておりません(某大手掲示板や、ライターさん、予想屋さんの記事も拝読しておりません)。



飽くまで、わたし個人の意見、学校の先生(講師)の意見、わたしの学友の意見を記します。




結論から書きますと、「選択式・社一救済なし、かつ厚年救済あり」は不可解かつ理不尽なものだと考えます。


今年の合格基準点は、択一式が合格基準点46点かつ、選択式26点以上(厚年のみ2点救済)で、合格率が7.02%となりました。

択一式46点をそのまま固定しますと、選択式・社一のみ2点救済の方が明らかに合格率は高かったはずです。

すなわち、選択式は社一が一番難易度が高く、次が厚年です。
このことについては、データの裏付けもありますが、実際解いてみた方なら異論はないかと思います。


社一に救済を入れずに、厚年を救済科目とした理由がまったく不明です。

合格率が7.0%であることから、明らかに合格率ありきの基準点設定かと思われます。
(合格率7.0%は、過去12年間で最低)

厚年の代わりに社一2点救済とした場合の合格率は不明ですが、おそらくかなりの開きがあったのでしょう。



わたし個人の所感としては、厚年より社一の方が難しかったです(厚年4点、社一3点)。

社一の3点も、A、B、Dをたまたま拾えただけで(C、Eは捨て問)、試験終了直後は社一は3点割れたと思っていました。


一方、学校の先生(講師)。今年の択一式・雇用と選択式・社一は厳しかった、とおっしゃっていました。

合格発表後に、社一に救済が入らなかったことについて訊きましたが、正直分からないとのこと。

「選択式・救済なし」ならば、みな納得すると思いますが、「厚年のみ2点」というのは、腑に落ちないです。
(救済なしなら、おそらく合格率6%台でしょう)


わたしの学友については、救済待ちの方はほとんどが択一式48点以上、かつ社一2点でした。

厚年2点の方もいますが、「厚年だけ3点割れ」という方がいないのです。



おそらく、厚年のみ2点で救済される人数はかなり少ないと思われます。



試験センターの発表に、「上記合格基準は昨年度との難易度に差が生じたため補正したものである」とありましたが、唯一考えられるのは、昨年度の試験と比較しているケースです。

選択式・厚年は、H23年度より今年度の方が明らかに難しくなりました。

選択式・社一については、H23年度も今年度も難問でした。
データ上はH23年度の方がやや難しかったようですが、今年度も8科目中一番の難問でした。


上記から考察すると、H23年度比で、厚年は難しくなったので2点救済、社一はやや易しくなったので救済なし。

・・・苦しいですが、そう考えるほかありません(社一については、昨年度と難易度はほぼ同じと個人的には考えています)。

もちろん、社労士法からの出題だったため、という稚拙な理由ではないと思います。



結局、今年度も不可解な合格基準点が設定され、社一で涙を飲んだ方が多くおられると思います。

実力的には合格者と何ら変わりないと思います。



これから社労士試験に挑もうとするみなさんに、胸を張って「頑張れば受かりますよ!」とはとても言えない状況です。


選択式救済の基準が不明瞭である以上、8科目とも3点以上を取るしかないのですが、そもそも救済措置自体を止めて、純粋に資質を試す試験にすべきだと思います。



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厚生年金基金の制度廃止については、先月下旬に厚生労働省から発表がありましたが、本日社会保障審議会内に専門委員会を設置するとともに、基金廃止の方向性が具体的に示されました。


厚労省のプレスリリースをみますと、試案は

年金確保支援法(特例解散)の見直しにより、代行割れ問題へ対応

他の企業年金制度への移行促進(確定拠出年金、確定給付企業年金)

代行制度の見直し

の三本柱となっています。


最大の問題は、基金の財政がこれほど悪化するまで政府が手をつけてこなかったことにあります。


AIJ問題がトリガーとなった訳ですが、現時点での積立不足が1兆1千億円。

政府管掌の公的年金について、積立金の代行運用を認めているわけですから、当然政府は基金の財政が火の車になっているのは把握していたはずです(毎年度決算報告がありますので)。


基金の代行部分返上及び解散については、原則基金の自主努力とされていますが、総合型基金にその余力はありません。

最後は厚生年金保険の積立金(約113兆円)で穴埋めすることになるようですが、この積立金は厚生年金保険の被保険者が支払った保険料です。


今回の厚労省の対応は、言わば火事になっているのに火消しをせず、放置してきた後始末です。


厚生年金基金の数は577、積立金不足287、余剰あり290です。

半数は財政的に健全ですので、こちら側の基金にとっては確定拠出か確定給付に強制的に移行させられるので、迷惑な話です。


今後、法改正によりどのような形で基金解散へ向かうのかわかりませんが、後手後手の対応に終始している厚生労働省は、批判されて当然と言えるのではないでしょうか。



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