ふるさと納税の上限を計算する | seekerのブログ

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年末調整を無事に提出し、「着地点」がだいたい見えたので

ふるさと納税の上限を考えていきたい。

 

【免責】

こちらは個人で調べたものにつき間違っている可能性があります。

それによる不利益が発生しても責任は負いかねますので、

計算結果などは、あくまでご自身の責任でご判断ください。

 

 

だいたいどこのふるさと納税のサイトでも

「控除上限額シミュレーション」

という機能があるので、実際の計算はそれに任せるが、

そこにインプットする数字はかなり厳密なものが求められる。

 

できれば枠一杯に利用したいし、枠をはみ出して余分な

(来年の住民税から控除されない)寄付はしたくない。

 

たとえば「ふるなび」のシミュレータを使ってみる。

 

■給与収入

これは今年1月から12月までの課税所得の合計だ。

(年末調整のとき「見込み」で書いたでしょ?)

一定額の人は月額×12倍すればいいが、残業代などでぶれる場合は、ある程度幅をもって計算式に入れてみる。

ぎりぎりを狙いすぎると、年末にかけて支給額が下振れしたときに限度額オーバーになる可能性があるので、やや少なめ(500万見込みの人は480万とか)を入力した結果を採用すればいい。

 

■配偶者の有無

配偶者のありなしを聞いてるんじゃないんだよね。

聞かれてるのは

 「配偶者控除を受けてるか否か」

だね。

そう考えると、「共働き」でも扶養の範囲内なら「あり」を選ばないといけない。

「共働き」を選ぶのは、配偶者の所得が扶養の範囲を超えてる場合。つまり、計算結果は「なし」の場合と同じなります。

 

■扶養家族の人数

これも年末調整で入れた数字をそのまま入れればOK。

19~22才ってのは大学生とみなされ、

 「学費支払いが大変だろ?」

って理由で、大きな控除がなされている。だから、

この年齢の子を扶養している間は税額は抑えられている。

つまりふるさと納税では上限枠が小さくなる方向。

ためしにこの数字を増やしたり減らしたりすると、

上限枠が結構大きく変動する。

 

■社会保険料等の金額

サイトの注意書きに書いてあるとおり、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の1年分の合計額を入れる。

だいたい前年の情報を入れておけばいいけれど、介護保険料率は

じりじりと上昇してるので、やはり今年の給料明細から算出するほうがいい。

ボーナスの変動でも金額が変わってくるしね。

 

■地震保険料の控除額

なぜこれが独立した項目なのかは謎だけど、

地震保険でこの1年支払った額を入れる。

 

■医療費控除の金額

ここは「医療費」とあるけれど、年末調整で「控除」したものの

すべての合計額を入れる。

・医療保険、生命保険、個人年金の各保険料から計算した控除額(Max12万円)

・国民年金の支払額

・国民健康保険の支払額

など。

 

※年末調整の段階では医療費控除の計算はしてない(確定申告でやるもの)けれど、実際はこれも1年間の総額を計算し、控除額のルールに則り算出したものを「医療費控除の金額」に加える必要があります。

 

 

さて、これで大体の目安がついたので寄付をしていこうか。

重ねて、免責のほうはよろしくお願いします。