今日も日経平均株価が大きく下げてきました。ドル円レートは159円台で推移しています。
日本10年債利回りは、植田和男日銀総裁が円安が輸入物価を押し上げる影響について言及し、政策の正常化（利上げなど）を早める可能性を示唆したことが、金利上昇の直接的なトリガーとなりました。
金利が上がるということは、債券が売られている（価格下落）ということです。
中東情勢の緊迫化（イラン情勢など）を受けて原油価格が急騰しています。これによりインフレ圧力が強まるとの見方から、日本だけでなくグローバルに債券が売られ（金利は上昇）、利回りを押し上げました。
ガソリン補助金を出すことは、財政を逼迫することにつながりますからね。
物価上昇リスク...
ガソリン価格高騰から予想されるシナリオです。
日本株安・債券安・日本円安...まさにトリプル安ですね。
原油か過去高騰は、世界経済にとってかなり“やばい”状態になっています。世界中で「トランプなにやってくれているんだ」と言わんばかりです。
かつて日本で「オイルショック」と呼ばれる現象がありました。
当時総理大臣はかの田中角栄氏でした。
1973年の第1次オイルショック時、田中角栄内閣はエネルギー資源の約8割をアラブ諸国に依存していたという背景から、中東政策を転換し「アラブ寄り（アラブ側）」の姿勢を明確にしました。
具体的には、1973年11月22日に二階堂進官房長官（当時）が「アラブ諸国の主張を支持する」旨の声明（二階堂声明）を出し、第4次中東戦争におけるイスラエル支持から事実上の転換を図りました。
アメリカとのデカップリング、脱アメリカ、ヨーロッパ諸国がいま模索しています。
果たして今の政権、高市内閣はトランプ大統領にはっきりと「国際法違反」と指摘することができるでしょうか。
石油が途絶えれば、石油生成商品「ナフサ」が途絶え、高騰して、手術用手袋が途絶えてしまいます。
米国とイラン両国とも有効な日本が今世界でためされているのです...
