トランプ大統領の関税制作によるマーケット失速を、米財務長官はどう見ているのか...
「関税は必要、景気後退織り込む理由見当たらない」とベッセント財務長官は発言しています。
ベッセント米財務長官は、新たな関税は必要な措置だと主張し、関税が米経済のリセッション（景気後退）を招くとの見方を否定しました。
実は、ヘッジファンドや金融業界幹部が、元ヘッジファンド運用者であるベッセント氏にトランプ氏説得を懇願していました。
トランプ大統領に物申す最後の頼みだったのですがね。
しかし実際には、ベッセント氏は関税についての議論で重要な役割を果たしてはいなかったということで、関税案は主にトランプ氏側近の小人数のグループによって策定されたというのです。
関税についての議論は上級顧問のピーター・ナバロ氏とラトニック商務長が中心だというのです。通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表も重要な一員とされています。
関係者によると、ベッセント氏は大統領執務室での会議で、さまざまな関税率に基づく市場と経済の潜在的なシナリオを提示したにとどまっていてようです。
減税と規制緩和を公約に掲げるトランプ政権を支持していた企業経営陣は今、自らのビジネスを混乱させる恐れのある経済政策に直面していると、Bloomberg記事は伝えます。
大統領１期目には株式市場の動向に細心の注意を払っていたトランプ氏でしたが、今回は関税のために株価が急落しても方針転換する様子は見えません。
トランプ大統領による相互関税発表後の２営業日で、株式市場では５兆4000億ドル（約793兆円）の時価総額が消失し、S&P500は11カ月低水準まで下落し、世界中でリセッション（景気後退）への懸念が高まっています。
この相場急落についてベッセント氏は、「オーガニック・アニマル（感情的に動く予測不可能な市場参加者）」による短期的な反応だと指摘しています。 「時折、市場ではこうした短期的な反応が見られる」とし、「市場は常にドナルド・トランプ氏を過小評価している」と述べたとBloomberg記事は述べています。
また記事には、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はこの日、トランプ氏の関税により米国の消費者物価が「幾分上昇するかもしれない」と認めつつ、エコノミストや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者、一部議員による懸念は行き過ぎとの認識を示したとつたえています。
頼みの綱であるベッセント財務長官が...
今日早朝の東京外国為替市場で、円相場は対ドルの上昇率が１％を上回りました。トランプ米政権の相互関税による貿易戦争と景気後退の懸念が高まり、リスク回避の円買いが強まっているようです。
ドル円レートは「円高」方向にシフトしているようです。
円は対ドルで一時、４日のニューヨーク終値比１％超高い145円41銭に上昇しました。４日の海外市場では一時144円56銭と昨年10月以来の高値を付けた後、147円台前半まで戻して取引を終了していました。
しばらくは「円高」と付き合うことになりそうですね...
