副業、複業、兼業...
どれも言葉の定義があり、内容は明確に異なっていますが、いずれにしても、これからのライフプランは、一つの「業」だけでは、生活するにおいて収入は足りなくなっていくよというメッセージに、ほかなりません。
国側としても、本業として勤めている会社に、従業員が副業・複業をすることを妨げてはいけないと指示を出しています。
就業規則にも、副業・複業をすることができるように変更するように求めています。
もし会社が、副業・複業を認めないのであれば、その理由を従業員に明確にすることを求めています。
ということは、全てにおいて「副業・複業解禁」ということですね。
でもこのことは、「就職した1社だけでは、あなたの生活を守れない」と言っているのと同じです。
会社側が、“あなたの将来を支えるほどの十分な給料は出せない”と言っているようなものです。
「働き方の多様性」とか、「ワーク・ライフ・バランス」とか、「働き方改革」とかの耳障りの良い表現をなされますが、もはや終身雇用は崩れ、一つの会社に属することでの経済的安定を手にすることはできないよと、言われているようなものなのです。
日本では「メンバーシップ型」雇用になっているので、休んだ分は給料が減ることになります。
副業・複業のための「週休3日」とか「残業ゼロ」というのは、本業での給料は減るということにほかなりません。
これからは「腰掛けサラリーマン」には、不遇の時代がやってきます。
高度成長期のサラリーマン像を、大きく変えなければなりません。
誰もが平等に持つ24時間という時間を会社に提供して、その時間数に応じた給料をもらうやり方では、永遠に給料は上がりません。
スキルアップにより時間単価の評価額は上がるでしょうが、それも明確な基準があるわけではなく、24時間という1日の時間が限られている中での「時間売り」労働には、自ずと給料額には限界があります。
欧米では「ジョブ型」評価、つまり、会社に提供する時間数ではなく、アウトプットする提案、提供する成果物に価値をつけるので、週休3日だろうが4日だろうが給料に額は変わりません。
だから、欧米では「ワーク・ライフ・バランス」という概念も成り立つのです。
日本のような、給料が減ったうえでの余暇時間を作る「ワーク・ライフ・バランス」などは、こころのゆとりが持てませんからね。
いずれにしても“否応なしに”副業・複業は求められます。
せっかく作った“余暇時間”は、働きなさいと言われているのですからね。
なにが「ワーク・ライフ・バランス」ですかね。
なにが「働き方の多様性」ですかね。
なにが「働き方改革」なのですかね...
でも現実として、なにか行動を起こさなければ、もはや大企業に勤めるという「サラリーマン安泰の時代」は、完全に終わりましたね...
