一つの企業に所属しているだけでは、収入面で自分の将来を支えることができなくなってしまいました。
それは企業側からもメッセージが出ていますし、国の政策としても、副業・投資に目を向けやすいように、取り組みやすいように動いています。
リスキリング制度しかり
新NISA制度しかり...
日本の給料評価は「メンバーシップ型」評価で、「時給単価☓労働時間」で金額が決まります。支給形態は「月給」ですから、毎月振り込まれる金額は一定ですが、昇給等の考え方でいくと、労働時間が減ると給与額は増えません。
事実、「ジョブ型」評価の海外では、週休が3日になろうと4日になろうと給与額は減りませんが、日本では確実に減ることになるのです。
働き方改革や多様性やゆとりといった名目で、労働時間の「時短」が進めれています。週休3日制を導入する大手企業も出てきています。
個人の時間を尊重するため
ひいては
副業をしやすくするために...
会社に拘束する時間を、大きく減らしているのです。
そういう視点を持ってみると、日本の労働環境では給料が上がらないようになっていると、言わざるを得ません。
一方で解雇規制が厳しいので、会社に“いる”ことはできますが、それと引き換えに給与は上がりづらくなっています。給与は上がらなくても「“会社員である”ことは保証して」という感じですかね。
会社員でいるメリットは、収入面にあるのではなく「毎月“安定”的に“確実”に収入を得られる」というところにあります。
毎月の生活費だけは、心配する必要はない状況にいられていたのです。
でもそれも最近は危うくなってきましした。
物価高が、給与所得者でいることのメリットを、阻害してきているのですね...
むしろ毎月の収入を固定することで、収入が増える可能性がないということがデメリットになってしまっているのです。
それでも、毎月一定額が確実に入ってくる給与システムはありがたいですから、給与所得者でいるあいだに投資やトレードを行うのは、精神的にも非常にメリットが有ると言えそうです。
安定した給与 ＋ 金額アップを目指す投資やトレード
このパターンが、精神的にも、心のゆとり考えるうえでも、ストレス負荷を考慮すれば、ベストですよね...
