日銀は今の経済状況をどう考えているのか...
4月25日から26日にかけて開催された金融政策決定会合でかわされた主な意見が公表されました。
今の環境は、急激な円安が進んでいます。そんな中での金融政策決定会合です。
委員の間からは、円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見や、今後の追加の利上げに関する発言が相次いでいたことがわかりました。
主な意見は次のとおりです。
円安は、短期的にはコストプッシュ型の物価上昇を招くことで経済を下押しするが、インバウンド需要の増加や製造業の生産拠点の国内回帰などを通じ、中長期的には生産や所得への拡張効果もある、貴重的な物価上昇率の上振れにつながり得る...
円安は、国民の生活にとっては厳しいものになりますが、産業面では効果があるということですかね。
しかし、日本の産業を支えるのが「インバウンド需要」頼みというのは、実に情けないものがありますね。
長きに渡る円高環境下で、海外に移転した生産拠点を国内に戻すには、確かに円安は効果的ではあります。
輸入物価上昇を起点としたコストプッシュや予想物価上昇率の上昇に伴うインフレ率上振れリスクもある。今後、第2ラウンドの価格転嫁が生じるか、予断なく見極める必要がある...
賃金・物価スパイラスの想定以上の進展、円安の進行、財政政策、人手不足を主因とする供給力不足、資源価格の上昇な、物価上昇リスク要因がある...
今回の世界的インフレは、アフターコロナによるリベンジ需要等による旺盛な需要に対して、コロナによって止まっていた供給側（サプライチェーン）の復活稼働が追いつかなかったことに端を発しています。
多額のコロナ給付金支給による労働意欲の低下に伴う人手不足なども、インフレに拍車をかけました。
それも随分落ち着いてきています。世界各国では、徐々にではありますがインフレも落ち着いてきています。
ところが日本だけは、円安に拍車がかかって国内物価は上がる方向に圧力がかかっています。
中東情勢が悪化して地政学的リスクが増すことによる原油価格高騰になれば、全世界共通のインフレリスクになりますが、日本では原油高に円安が掛け合わされることになりますので、物価高に拍車がかかります。
やはり、国民生活にとっては、円安をなんとか止めなければならないという側面はあります。
現状では、緩和的な金融環境を今後も相応に長く維持する必要がある。ただ、円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある...
政策金利の引き上げについて、そのタイミングや幅に関する議論を深めることが必要だ
金融緩和の調整を検討するうえで、夏場にかけ、前向きな企業行動の確認、具体的には堅調な設備投資の継続や賃上げを契機とする年後半に向けた個人消費の改善傾向がポイント...
以上の“主な意見”から、今回は利上げに関する言及が、多く見受けられるような気がします。
いよいよ利上げか...
円安を止めるには、やはり金利引き上げしか方法はないのでしょうかね。
