ブルーンバーグの記事に「米国の消費、借金増えレイオフ拡大でも堅調さ続く」というのがあります。
米国の消費者はクレジットカードの請求額が膨れ上がっても、人員解雇の波が広がっても、購買意欲を減退することはないというものです。
なんとまぁ、ポジティブというか楽観すぎというか、日本人の感覚では、到底理解できないでしょうね。
2024年も消費は好調を維持するか、一段と改善される...
消費者は航空券やレストラン、コンサートなどに支出し続けるだろう...
ロウズやメーシーズ、ワールプールといった消費関連企業が相次いでレイオフを発表したことで、労働市場からもあまり芳しくないニュースが出ている。とはいえ、米国人の賃金は物価を上回る伸びとなっており、多くの投資家は家計消費が後退するという予測を覆した23年の再現を期待している。
と記事にはあります。レイオフされる人は、確実に増えていますが、全体の消費は増え続けているというのには、「（所得）格差」があることは間違いないということなのでしょう。
お金を使える人は、バンバンお金を使う...
一方で、米国の貧困層というのも一定数増えていると言えそうです。
低所得者（収入が政府の決める貧困基準を下回る世帯）の生活を支援するために1960年代に制度化した配給システム「フードスタンプ」というのがあります。
スーパーなどの食料品と交換できる金券です。
米農務省データによると、2022年11月時点で約4200万人（全米人口の12.6％）の受給者がいるそうです。
フードスタンプは、オンラインでも利用できます。ウーバーイーツもOKです。
レイオフで職を失う人も多いが、再就職の道筋もしっかりとしています。レイオフは職場で見かける日常の風景になっているようで、新しい職場を求める方法も、きっと理解されているのでしょう。
日本と米国では、労働のあり方が大きく異なっているのですね。
レイオフが増えても個人消費は伸びる...
日本の目からは奇妙に見えるこの実態を、理解しないと米国社会、個人消費が米国経済を見誤るような気がしますね...
