本日、世界が注目する米FONCによる政策金利発表、及び、パウエル議長記者会見があります。
概ねマーケットでの予想は、４会合連続となる金利据え置きを決める公算が大きいとしています。
投資家が期待している、利下げに関しての何らかの具体的なメッセージを発することは、避けられるのではないかと予想しています。
FOMCは昨年7月に、22年ぶり高水準の5.25～5.5％に引き上げたフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置く見込みです。
マーケットの思惑である３月19、20両日のＦＯＭＣ会合での利下げ確率は、約40％です。
パウエル議長はこのところのインフレ鈍化に歓迎の意を示す可能性がある一方、堅調な労働市場や力強い成長が続く米経済に言及して、利下げを急ぐ必要性はほとんどないとの考えを引き続き示唆すると考えられる...と、ブルーンバーグ記事にはあります。
一方日銀は、22、23日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表しました。
今春の賃金改定は過去対比高めの水準で着地する蓋然（がいぜん）性が高まっているほか、経済・物価情勢が全体として改善傾向にあることを踏まえると「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との意見が表明された...
記事には
「２％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現の確からしさについて、具体的な経済指標を確認することで見極めていく段階に入った」
「能登半島地震の影響を今後１ー２カ月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至っ たと判断できる可能性が高い」
との意見も出たとあります。
一方、２％物価目標の実現が「十分な確度を持って見通せる状況ではないものの、物価安定目標の達成が現実味を帯びてもきているため、出口についての議論を本格化させていくことが必要」とする声もあったとしています。
今回の公表内容は、政策正常化に向けた前向きなメッセージと受け止めた市場で再燃している早期のマイナス金利解除観測を後押しする内容となったとしています。
マイナス金利を解除したとして、その後の金融政策について植田和男総裁は、「大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」、「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べました。
マイナス金利解除という表現がクローズアップされていますが、“マイナス”が“ゼロ”に戻るだけで、あまりに異常だった状態が、やっと正常にもどるというだけなのかもしれませんね。
これでマーケットは大きく動きのか...
日米ともに、米国市場は「利下げ」を、日本市場は「ゼロ金利解除」を、かなり織り込んでの推移になっていると思われます。
ちょっとはしゃぎすぎなところも、あるかもしれませんね。
過熱気味とかいろんな表現はありますが、覚えていおかなければならないのは「“噂”で買って“ニュース”で売る」という投資家心理ですかね...
