日銀は、金融政策決定会合において、金融政策の現状維持を決めました。
つまりは「マイナス金利」の解除は先送りとなり、YCC（イールドカーブ・コントロール）も現状のまま、ETF購入も、必要に応じて調整するとしました。
今後は、物価安定目標の実現状況によって、金融緩和政策の継続の是非を検討していくとしています。
それは「マイナス金利」解除に向けて検討を重ねていくということで、解除を否定するものではないというメッセージでもあります。
植田日銀総裁としては“いつかはゼロ金利政策を解除したい”と思っているということなのでしょうね。
いつまでも“異常事態”を続ける訳にはいかない
「ゼロ金利」なんて恥ずかしいことは早くやめたい...
金融政策に携わる関係者としては、本音では「利上げしたい」と思っイェいるのでしょう。
日本の金融政策の方向性は「ゼロ金利解除」で、徐々に金融緩和政策を緩めていくということは「決定」だと思われます。「利上げ」とはまた別で、「“マイナス”を“ゼロ”に」ということですかね。
欧米は今年中に「利下げ」の方向性を模索しています。
日米欧では、金利へのアプローチは全然違ってきますね。
今の状況で、本当に日本は「利上げ」ができるのでしょうか...
そもそも金利がつかないと経済は回らないですし、日本にお金も流れては来ないでしょうし、賃金も上がらないのではという見方もある一方で、物価上昇に満たない賃金上昇率では、利上げに国民の生活が耐えられないという見方もあります。
国債利払いの問題もあります。
欧米では、インフレが進むと、その分賃金が上がるのに、なぜ日本だけは、物価上昇に伴う賃金上昇が見られないのでしょうか。
ここ、すごく重要な指摘だと思いますよ...
