毎回毎回テーマになる話題で、日本国民の誰もが、このことを本気で心配しているのではないかというぐらいに、いろんなところで話題になっています。
とくに金融機関がこぞって日本の年金制度の将来性不安を煽っていて、それで自社金融商品に誘導しようとしているようですね。
「公的年金は危ない」というのは、一種のセールストークのようなものなのでしょうか。
果たして本当に、日本の公的年金制度は危ないのでしょうか。
将来成り立たなくなってしまうものなのでしょうか。
端的に言えば「私たちは将来、年金を受け取ることができるのでしょうか...???」
年金制度を不安させているのが「制度の財政」です。
ニュースでも、財源となる保険収入と給付額が釣り合わないことは指摘されています。税金をつぎ込んでなんとか帳尻を合わっせているような話も聞きますよね。
この収支アンバランス現象は、少子化が進んで人口が減少するという事実と、高齢者の総人口に対する割合が増して給付のほうが増え続けるという事実を前にすると、どう考えても、年金制度が維持できるとは思えないのですね。
社会の高齢化は先進国の宿命みたいなものですが、少子化は政策で止められます。
しかし、我が国日本は、少子化対策に関しては長年なんにも対策をしてこなかったのですから、どう考えても年金制度維持はむずかしいと言わざるを得ませんね。
あらゆる客観的ファクターを考えると、抜本的に制度構成を変えない限り、あるいは税金投入をもっと大規模に行わない限り、今の年金制度は維持できないのでしょう。
年金制度のサイズを思い切り小さくすることで、形の上では制度を維持することはできるのかもしれません。
だとすると。実質的に年金制度は、私たちのと老後生活維持には役に立たなくなってきそうな感じです。
なくなるにしても規模縮小にしても、私たちの老後においてはネガティブな情報しかないですね。
消費税を社会保障の財源にするという“お約束”でしたが、どうもそのようなことにはなっていないようです。
税の投入となると、おそらくその金額は膨大なものににあり、右肩上がりに増え続けていくでしょう。財源の心配が常につきまといます。
で、冒頭の疑問ですが、年金制度は大丈夫なのか、私たちは将来年金を受け取ることができるのかということの回答は、客観的要因から考えると「厳しい、難しい」という答えしか出てこないでしょうね...
みなさん、どうします...???
