19日朝の東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル141円台後半で推移しています。

 

16日は日本銀行が大規模緩和政策を維持し、利上げバイアスを維持する欧米中銀との政策スタンスの違いから円が主要10通貨に対し全面安となりました。週明けも円の軟調地合いが続くとみられる半面、米国が休場のため、積極的な動きは手控えられそうだとのことです。

 

通貨ごとの強弱を見てみると、先週は日本円がどの時間軸でも「最弱」となりました。

 

米国が利上げ停止下にもかかわらず日本円が売られているのはなぜでしょう。

今回の円安はユーロ・ポンド主導での円安です。つまり対EU、対英で日本円が売られているのです。

もちろん日本だけが金融緩和政策を続けると表明したこともそうですが、ECBのラガルド総裁は、足元のインフレ抑制として金利を引き上げました。

16日のニューヨーク外国為替市場では、円安が加速して円相場はユーロに対しておよそ15年ぶりに一時、1ユーロ155円台まで値下がりしました。

およそ15年ぶりといえば、2008年9月以来のことになります。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)が15日に0.25%の利上げを決め、さらなる利上げを検討する考えを示したのに対し、日銀が16日、いまの大規模な金融緩和策の維持を決めたことで金利差の拡大が意識され、円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

これに引っ張られる形でドルに対しても、一時1ドル141円台後半まで値下がりしました。

最も米FRBはに置いても、今回は利上げを停止しましたが、来月以降は利上げ再開の可能性が強く意識されたことも、円売りをj加速した要因とも言えますね。

先週は、欧米の中央銀行と日銀がいずれも金融政策を決める会合を開いたため、欧米と日本の金融政策の方向性の違いが際立って、投資家が円を売る姿勢を強めたとも言えます。

ということは、当面は円が売られやすい状況が続きそうですね。

円安なんて言葉を使いますが、要は「円が弱くなった」ということにほかなりません。日本経済が、先進国で最弱になているということなのです。

円安というから、単なる現象のように捉えられますが、「円弱」と言いかえれば、ことの深刻さが理解できるでしょう。

日本はいま“めちゃめちゃ”大変な状況になっているということです。

 

「円安」なんていうからことの重大さがわからなくなっているのです。

「円弱」つまり日本は弱い、グローバルな競争力がない、もはや先進国ではない危険な状態だということになります...