厚生労働省が9日発表した「3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）」によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だったことがわかりました。
減少はなんと12カ月連続ですって。皆さん知っていました...？
新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続居ているということです。
「給料上げろ」「賃金上げろ」の号令はわかりますが、物価高以上に賃金が上がらないと生活は苦しいままです。
何が辛いかといえば、生活コストが上がっているということです。
電気代、ガス代、水道代、中には家賃も上がっているのかも。これらすべて「現金払い」ですから、巷で「脱成長」とか言って現金至上主義はどうのこうのとか、現金があれば幸せとは限らないというよくわからないお話がありますが、最低限の支払いはみな現金なんですからね。
カード払いは支払いの手段であって、現金には変わりません。
お笑いの“ツッコミ”みたいになってきましたが、税金や社会保険料は“天引き”だから、負担感が薄くなっていますが、国民はこれらなんと48％の負担率になっているのですよ。
どうするね...
実質賃金の減少幅は2月から横ばい、5月下旬公表予定の2022年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が大きいそうです。
名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は29万1081円と、前年同月に比べて0.8%増えてはいます。前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだったとのことです。
基本給にあたる所定内給与は0.5%増、残業代など所定外給与は1.1%増、賞与など特別に支払われた給与は4.6%増だそうです。決算結果を踏まえて臨時で賞与を出す企業があったとみられるとのことです。
1人当たりの総実労働時間は0.6%増の137.5時間で、2カ月連続で前年同月を上回りました。
現金給与総額を就業形態別みると、正社員など一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は2.1%増でした。
産業別では運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業などサービス関連の伸びが目立ったとのことです。
それで、なんで生活が楽にならないかといえば、物価が上がっているからで、物価高を考慮した実質賃金は“下がっている”ということですね。
実質賃金の算出に用いる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数は3.8%上昇だったそうです。
これって全然喜べないですよね。
「脱成長」も良いけれど、経済成長無ければ肝心の給料も上がらないのはどうするのかな。
もうこんなときだから、目線をお金から背ける、幸せの尺度を別の世界に求めるのもよくわかりますが、現実を見ないと生きてはいけないのですよ。
生活コストも税金も、社会保険料もみな“ニコニコ現金払い”なんですからね...
