今日配信の情報誌テーマは「少子化対策」です。
いつから「少子化」問題は意識され、社会問題として危機感が共有されたのか、そしてその後どのような対策が取られたのかを、記事の中では追いかけています。
結論として、同じ政策ばかりがエンドレスに繰り返される「無限ループ」状態で、結局、出生数が激減しているにも関わらず、効果的な対策は打ち出されてこなかったという結論になっています。
以下、記事の一部抜粋です...
「少子化」という言葉は、1992年に出された国民生活白書において「少子社会の到来、その影響と対応」というテーマとして使用されました。
このときに初めて、少子社会の現状や課題が政府公的文書において解説・分析され、それにより、これ以降今日に至るまでの大きな社会課題とされてきました。
もともと「少子化」という言葉には「一番若い子」とか「末子」という意味があったのですが、「広辞苑第5版（1998年）」では「出生率が低下し、子供の数が減少する」という意味合いで説明されています。
「少子化」のポイントは「合計特殊出生率」です。
これは「15歳から49歳までの女子の年齢別週勝率を合計したもの」となっていて、それは、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数に相当します。
「合計特殊出生率」では「人口置換水準」という概念があります。
これは、“人口が増加も減少もしない均衡した状態”を指すもので、具体的には、国際連合により先進諸国においては「2.1」と推計されています。
内閣府によれば、我が国では、この数字を「2.08前後」としています。
専門家によれば、この水準を割り込んで「1.5未満」になれば“超少子化”と呼ばれるようになり、さらに「1.3未満」になれば、表現をも超えた“深刻な事態”となるのだそうです。
日本の終戦直後は、この合計特殊出生率は「4.0」を超えていましたが、1947〜49年生まれの、いわゆる“団塊の世代”が20歳代後半になった1975年には、「2.0」を割り込みました。
日本では外国で見られる国境を超えた人の移動が乏しく、政権の思想のもとで移民政策には否定的な立場を取ってきたので、日本における将来の人口規模は、ほぼほぼ出生率で決まると言われています...
～ 中略 ～
少子化に歯止めをかけるには、団塊ジュニア世代が子どもを産んでくれることが最後のチャンスだったのですが、そのための対策は何も取られませんでした。
日本は、少子化を止める絶好の機会を逃したのです。
1949年第一次ベビーブーム（このときのベビーが「団塊の世代」と呼ばれる）当時の合計特殊出生率は「4.32」、その団塊の世代の人たちが子供を産んだとされる1973年には、再びベビーブームが到来して、それまで下がっていた出生率が「2.14」にまで回復していました。
団塊の世代、団塊ジュニアの世代が、ある意味日本社会にとってはポイントだったのですね。
そしてオイルショックやバブル崩壊などが続き、世の中は「不況」一色になりました。
未婚化、晩婚化が社会問題となり、出生率は低下していき、1989年の「1.57」まで下がると、「1.57ショック」として、少子化問題が大きくクローズアッ
プされるようになりました。
1966年の「1.58」を下回ったことによります。「過去最低」という言葉が冠
につくと、事態の深刻さを強く意識するようになるのでしょうかね。
それが今足元では「1.30」ですから、この間政府は一体何をやってきたのでしょうね。
1990年の「1.57ショック」と1992年の国民生活白書での報告を受け、1994年に当時の文部省、厚生省、労働省、建設省の4大臣合意の下に、少子化対策として「エンゼルプラン」が始まりました。
正式には「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」というエンゼルプランは、1995年から10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策となっています。
日本で初めての総合的な少子化対策・子育て支援となっていて、特に緊急に整備すべき保育対策等については、5年間を整備目標とする「緊急保育対策等5か年事業」が策定されました。
保育対策...？
じゃあ今の待機児童の問題や保育士不足の問題はなに？
昔から少子化対策の中身は変わっていないのかという懸念を抱きながらも、当時の「エンジェルプラン」について見てみましょう...
～ 以下続く ～
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