日経平均株価は前日比マイナスでスタート、その後値を上げて、前日比プラスまで値を戻しています。ドル/円が寄付きから円安に推移したことを受けての流れでしょうかね。ただ前日値を挟んでの攻防のようではあります。
ドル／円は106.10円台から106.30円まで円が売られました。
昨日は米国市場が休場でしたが、欧州時間で英ポンドが大きく売られました。
議会を閉じてでも、選挙を前倒ししてでも、ごういなきEU離脱を推し進めようとするボリス・ジョンソン英首相の姿勢が強く打ち出され。、マーケットはポンド売りに走ったようです。
ポンド/ドルは1.216ドル台から1.206ドル台までポンドが売られました。ポンド/円は一時128円を割り込む場面もありました。
◆アルゼンチン資本規制導入（NHK NEWS WEB 2019年9月3日記事抜粋）
経済危機が続く南米アルゼンチンの政府は、ドルに対する通貨ペソの急落に歯止めをかけるため、今月から、個人が購入できるドルを原則１か月１万ドルに制限するなどとした資本規制の導入を発表しました。
アルゼンチンでは、８月に行われた大統領選挙の予備選挙でばらまきを主張する野党候補が１位で本選挙に進んで以降、経済の先行きに不安が高まり、ドルに対して、通貨ペソの下落に歯止めがかからない状況が続いています。
また、ペソ安を防ぐために政府が為替に介入した結果、外貨準備高が大幅に減り、このままのペースで減少するとアルゼンチン政府が所有する外貨が数週間で底をつくおそれが出てきました。
こうした状況を受けて、アルゼンチン政府は、今月から、アルゼンチン国内に住む個人が購入できるドルを１か月に１万ドルに制限するほか、企業に対しても必要以上にドルを所有することを原則禁止する資本規制を導入し、ことし12月末まで続けると発表しました。
資本規制の背景には、ペソ売りドル買いを制限し、ペソの相場の下落を防ぐねらいがあります。
財政の立て直しが進まないアルゼンチン政府は、先週、ＩＭＦ＝国際通貨基金に対して債務返済の猶予も求めており、アメリカなどの大手格付け会社がアルゼンチンの国債の格付けを相次いで引き下げるなど、経済の混乱が続いています。
◆中国が米国をWTOに提訴
中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分（約11兆円）の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表しました。
今回の提訴には米国がWTOを軸とする多角的貿易体制を軽視する一方、中国はWTO体制を重視すると国際社会に印象づける狙いがあると報じています。
米中交渉関係者によれば、両国は過去2週間のやりとりで少なくとも2つの点で合意できずにいるとあります。米国が主張する次回の交渉ラウンドに向けたある程度のパラメーター設定と、新たな関税の延期という中国側の要求だと指摘しています。
◆英首相、離脱前の解散総選挙検討
英議会で10月末の欧州連合（EU）からの離脱を阻害された場合に、ジョンソン首相が解散総選挙を議会に呼びかける方針だと報じたことでポンドは売られました。合意なき離脱の阻止を狙う野党は3日から再開する英議会で、首相に離脱延期を強制する法案を提出する見通しです。