ブルーンバーグ電子版記事タイトルから気になるものをピックアップしました。
◆デジタル課税
一部の大手テクノロジー企業を対象としたフランスのいわゆるデジタル課税について、マクロン仏大統領は争いを終わらせることで米仏両政府が合意したとあります。
一部の大手テクノロジー企業とは、マクロン大統領はフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどとし、これらの売上高に3％の税率で課税するようで、おれらが本拠を置く米国としては反発するのは目に見えていました。
仏G7において、マクロン仏大統領はトランプ米大統領と共同記者会見を行い、「われわれは非常に良い合意に達した」と述べたと報じています。
トランプ大統領は、仏デジタル課税に対抗して、仏から輸入するワインに課税する意向を示してきていました。このことに関して両国が完全に合意したかっどうかは、直接的な言及を避けたとあります。
どうなのよ...って感じですかね。今後の動きを様子見ですね。
◆イランとの融和
トランプ大統領は2015年のイラン核合意を巡る対立について協議するため、同国のロウハニ大統領と「適切な」状況下であれば会談する用意があると述べたとあります。ロウハニ大統領も協議に前向きな姿勢を示し、「われわれは自国の利益のためにあらゆる手段を利用しなければならない」と述べたとのことです。
マクロン大統領はトランプ大統領との共同記者会見で、数週間以内にトランプ大統領とロウハニ大統領の会談を設定したいと述べました。実現すれば半世紀近くにわたって断絶している米国とイランの外交関係に劇的な変化を示す動きとなるが、当のトランプ大統領はより慎重な姿勢を示したとあり、こちらも「どうなのよ」という感じでしょうか。
トランプ大統領はさらに、「信用状」と自ら呼ぶ文書をイランに示すマクロン大統領の提案を支持、同文書はイランの短期的な債務返済を支援するもので、原油を裏付けとするものです。
これまで原油禁輸など米国によるイラン制裁は厳しさが増す一方だったが、限定的とはいえ原油販売を認める協議は大きな転換となるとしています。
これに対しロウハニ大統領は「われわれは自国の利益のためにあらゆる手段を利用しなければならない」と発言し、「もし会談に向かうこと、誰かと会談することがわが国の発展につながり、国民の問題を解決するのであれば、私はそれを辞さない。原則は国民の国益だ」と説明したと記事にはあります。
米国は、実際に戦争はしたくないというのが本音なのでしょう。それはお金がかかるからで、今の米国に戦争をする経済的余裕はないと思います。
世界の警察を辞めたのも、自国優先という思想もありますが、お金が無いから、お金がかかるものはやめるという判断からなのでしょうね。
でないと有志連合なんて面倒なことはやらないでしょう。
日本が積極的に戦争にかかわってくれて、現地でも日本が具体的戦力や費用を負担してくれるのであれば話は別なのでしょう。それがトランプ大統領の「腹の中の言葉」のような気がします。
日本では徐々に自衛隊が戦地に赴くことができるように法改正がなされそうですし、もう既に米国製最新兵器を自衛能力以上の大量に購入しているわけですからね。
いま、トランプ大統領お得意のディールがなされていると見たほうが良いですね。イランに対しても北朝鮮に対しても...ですね。
中国に対してもですかね。いずれは米国と中国は手を握るような気がしてならないのですがね。考えすぎでしょうか。
中東紛争や米中貿易戦争など、実弾を飛び交うものも飛び交わないものも、武器商人ではない、戦争という地政学的リスク等によるマーケット変動で儲けているのは、常にファンド勢であり、それはウォール街であり、ユダヤ勢力だと見てしまうのは間違いでしょうかね...