株式市場の視点では､せっかくFOMCが緩和姿勢見せたのに､その１時間前にトランプが「米中協議で関税取り下げず｡相当期間､追加関税は維持する」と対中強硬発言したので､この下げ要因が勝ってダウ１４１ドル安で引けた｡トランプは余計なこと言って株価下げ自分の首絞めた感じ...
金取引の第一人者であり世界経済に精通している豊島逸夫氏のTwitterでの呟きです。https://twitter.com/jefftoshima/status/1108493536054272000
その米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20両日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を2.25－2.50％のレンジで据え置き、今年の利上げ回数予想をゼロに引き下げ、保有資産の縮小を9月に停止する方針も明らかにしました。米国債市場では10年債利回りが約1年ぶりの水準に低下し（2.53％）、市場が織り込む年内の利下げ確率は高まりました。
為替市場ではドルが売られ、ユーロ/ドルでは1.142ドル台、ドル/円では110.70円台までドルが売られました。
株式市場は豊島氏の解説の通りで、米経済見通しが芳しくなく、利下げを必要とするくらいの弱さであることを、改めて示されたことになりました。景気減速懸念に加え、エネルギー価格の下落がインフレを抑制し、国外リスクが見通しを暗くしているとの懸念を反映しているとの見方のようです。
マーケットがもう一つ注目するBrexitに関しては、英国のメイ首相は欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限を6月30日まで延期することをＥＵ側に要請したと報じられています。長期の延期に反対する離脱推進派議員らに屈した格好で、6月末に合意なき離脱に至るリスクも高くなりました。
要請を受けたトゥスクＥＵ大統領は、短期的な延期は可能だが英議会が既存の離脱協定案を承認することが条件になるとくぎを刺したとされていて、EU欧州委員会ユンケル委員長の報道官によると、委員長はメイ首相に電話で、延長後の離脱期限を欧州議会選挙が予定される5月23～26日より後に設定することはできないとして、5月23日までに離脱ができないならば英国は欧州議会選挙を実施しなければならないと伝えたと報じています。
米中関係やBrexit、それも一進一退の状況が続き、ポジティブ報道でマーケットは喜び、ネガティブ情報でマーケットが揺れるということが、今後も続きそうですね。