昨日発表の米雇用統計は強い結果となりました。
失業率は前回と変わらずでしたが、NFPは20.1万人増と前回値や市場予想を上回りました。平均時給が2.9％と、コチラも前回値や市場予想を上回ったことが大きなインパクトになったようです。
これでFRBによる利上げは確定的で、トランプ大統領による利上げへの不快感よりも、雇用統計結果がFRB利上げ政策を強く後押した格好になりました。
ドルは買われる動きとなりましたが、ドル/円では、雇用統計発表後のトランプ大統領による対中国関税強化発言から円買いが進みました。それにつられてユーロ/円でも円高となりました。
トランプ米大統領は、中国からの輸入2670億ドル（約30兆円）相当に対して追加関税を賦課する用意があると表明しました。既に表明済みの2000億ドル相当に追加されることになります。エアホース・ワンでのこの発言が報じられたあと、円が大きく買われていきました。
NY株式市場は、利上げへの嫌気とともに、対中関税強化報道も嫌気してか値を下げました。
米国債は雇用統計が強かったことを受けて売られ、米10年債利回りは2.94％まで上昇しました。
ドルが強くなると、ますます新興国通貨の動向が気になります。新興国通貨安に歯止めがかからないのではと不安が募ることでしょうね。
米国にとって、通商問題の矛先は日本に照準を合わせていると報じられています。
ブルーンバーグの記事を転用します。
トランプ米大統領は７日、日本が米国との新たな通商合意に至らなければ「大きな問題」になるだろうと述べた。
「協定を結ばないのであれば、大きな問題になることを日本は分かっている」と大統領専用機の機中で記者団に話した。
トランプ政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決定し、鉄鋼・アルミへの関税を発動して以来、日米は貿易問題で合意に至っていない。安倍晋三首相はトランプ大統領と個人的に親しい関係を築こうとしているが、金属関税の適用除外を得るには至っていない。
安部総理はトランプ大統領との親密な関係を強調していますが、お友達と持っているのは日本だけで、トランプ大統領側は実にドライでビジネスライクなつきあいだと思っているのではないでしょうか。
なぜこんなにしてくれるのかと思っていて、むしろ気持ち悪がっているのではないでしょうかね。
日米温度差は官邸および官僚もよく知っていて、あくまでも安倍総理の国内向けパフォーマンスなのでしょうね。
なんだかなぁ～って感じです。
外遊大好きで、ODAの名目で税金を海外にばら撒き、はたしてそれは民間需要に貢献しているのでしょうか。国内災害復興にお金を回したほうがよいという非難を浴びないのでしょうか。
話がそれましたが、日米首脳の人間関係は、本人や取り巻きが言うことをあまり信用しないほうがよさそうですね。
本当に「なんだかなぁ～」という感じになってしまいそうですね...