日本の法整備の要件で外せないのは
物の良し悪しや内容ではない
関係各省に
どれだけ利権が発生するかで決まる
再生可能エネルギーが今は旬だろう
太陽光パネル設置をすれば
あらゆる産業に恩恵が出るが
半数以上は企業ゴロで中国の支配下で
動き回る
住民説明会で専門用語を並べ
賛成しなければ恫喝する
自治体は目の前の人参が欲しいあまり
企業側に付く
日本での太陽光パネルは
中国の粗悪品が中心だ
耐久力や発電能力に疑問しかない
廃棄の時の費用説明も無い
アフターケアも当てになら無い
そんなもんを斜面に建てる
近隣住民が光害に悩まされたり
環境評価も甘い
東京都にいたっては個人住宅に太陽光パネル設置を推進し税金から補助金を出す始末
一般住宅でパネル設置しても
日中の日差しが強い時以外は売電等
たいして出来ない
災害時の対応なら公共施設の屋上等の面積が広く受光できる時間が長く
蓄電しなければ意味がない
小池百合子知事か都民ファーストの会か都の職員が業界と繋がっているのだろう
パネルの廃棄問題も解決していない
設置した家庭が近隣に電気を供給出きるわけもなく、
そこまでやるなら地域電力供給システムを構築すべき
中途半端な考えの浅い政策
再生可能エネルギーを理解していない
プレゼント資料に中国の企業名が記載されている問題があるほどブラック感が満載だ
別に中国企業がドウコウは言いたくないがそれなら日本企業の製品を使うのが通り
なぜ国民の税金を補助金に使うのに
国内でお金の還流をさせないのか？
価格が下がらないのは国が率先して
購入しないからだ
購入量が増えれば量産効果が出て
価格抑制が可能だ
いま一番利権が熱いのは
再生可能エネルギーと
データセンタービジネスだろう
はっきり言うが遅かれ早かれ
どちらも破綻する
もし破綻しないのであれば
とてつもない力が業界関係者を
襲うだろう
利益誘導型ビジネスなんて
環境も先端技術も関係ない
話題性とどれだけあぶく銭が懐に入るかだ