私は都民なので、
都政が中心だが………
太陽光パネルの一般住宅に
ある程度の大きさの新規住宅着工に
対して義務化するらしいが、
ある程度大きい住宅を建てられる人に
補助金が必要なのか？
それだけの住宅を建てて払う資金があるなら補助金は不要だと思う。
そんな補助金を出す余裕があるなら
空き家対策に費用を出し、
持ち主に空き家を売却か義務化する方が
治安や防災に貢献する。
地域の活性化や広域整備が可能になる。
空家の持ち主に税制優遇をすれば良い。
地域が反映すれば家賃経営で税金として
補助金は戻ってくる。
自治体も税収が期待できる。
独居老人の集合住宅を作り、
デイケア施設に住居ごと運営を委託する
独居老人が独居ではなくなる。
コミュニティーに参加を促せる。
特養を作るために用地買収をするなら
自治体の建物を建て替えれば良い。
箱物が大好きな政治屋には
美味しい話になるだろう。
用地買収は必要ないし、
今までの施設は併設すればいい。
そこに太陽光パネルを付けて
災害時の避難設備にすれば良い。
これが税金の有効利用だろう。
自分はそう思うのだが…………
これは縦割り行政と
既得権益を崩さないと出来ないだろう。
まぁ今の「自称議員」
別名「税金ドロボー」には
そんな勇気も気構えも無いだろうな
腐りきった民主主義には到底
出来ないだろう。
残念だ❗