オリンピックが2020年
そこまでは、需要も上がるだろう。
しかし、実際には2019年初頭で建設業が
ほぼ引き渡しで沈静化。
その後、
2020年秋口まで、サービス業ピークを過ぎる。
都市の再開発があるものの、
オリンピック当時を支えきれない。
ここからは加速的に人口減少が進む。
高齢化が限界まで進み、
そこから葬儀会社が潤う。
「送り人」の需要が増える。
葬祭場が受けきれなくなり、
民間の一時保管場がフル稼働する。
人口が減るのに社会保障費用は減らず、
税収はあまり変わらず、
一人当たりの医療費は増え続ける。
出生率は空前の低下をし、
国としてのインフラの維持も不可能になる。
全ての公共事業が民営化され、
国に残るのは、
総理府、財務省、国土交通省、厚生労働省になり、
その他の官庁は、総理府に吸収され、国家公務員が、
現在の１割程度になる。
いよいよ、人口が9,000万を割り込み、
地方自治体の崩壊が顕在化する。
そこで、慌てても手遅れである。
2050年には、第三セクター鉄道の倒産
上下水道の老朽化で、衛生環境が悪化
橋梁等の経年劣化に伴う崩落。
地方銀行の統廃合が進む。
社会保障制度の崩壊
最後には、外国政府の統治下になり、
州の一つか、省の一つになる。
これが、今のまま国が進んだら結果的にこうなる。
意識をもって選挙に行こう❗