ここ数年所得はドンドン下がっていますよね。

だけど社会保険や厚生年金はジリジリ上がる。

電気料金は確実に上がる。

生活に必要な基盤のコストが上がる。

社会保障費用は圧縮。

当然、値上げの根拠は税金やインフラ経費の高騰だ。

おまけに中東はキナ臭い。

中東戦争が起これば日本への原油の入荷がままならない。

原油が上がれば火力発電コストが上がる。

電気代も上がる。

ガソリンを含む石油製品が高騰する。

製品に転嫁すると、物価が上がる。

転嫁出来ない企業は人件費の抑制をするが、法の改正でパートでも社会保険の支払いが発生する。

結局人件費は高騰する。

納税出来ない企業や個人が増える。

税収は上がらなくなる。

国債の償還は政府の企業努力では、どうしようもないのである。

増税なき財政再建するなら、防衛をアメリカに完全に外注化し、公務員の給与を20%カット、公共工事を組み直し数年間は、災害対策と福祉に限り実行。

増税に関しては、生活に関連物資への、課税を据え置き一般消費財に関して課税する。

日本の本来の良いところを生かして、観光や優れた日本の技術製品を買って貰う。

なぜ日本政府は消費する観点でしか、考えられないのだろう。

利益を産み出せる国家に転換する事が出来ないのだろうか

主要空港の整備、観光地の整備、等に公共事業を集中し、
公営カジノを設置する。

削減した公務員は公営施設で吸収し、稼げる政府に転換する。

資源問題もメタンハイドレードの技術を政府が全面的にバックアップし、早期実現を進める。

数兆円の公共事業を回収できる公共事業に転換する。

会計監査院を法的に官庁から分離し、三権分立を四権分立にする。逮捕権を持った国家会計監査にする。

陸上自衛隊を消防・警察に振り分け、海上自衛隊と海上保安庁を統合、航空保安庁と航空自衛隊を統合し、コストを削減する。

入国審査や通関職員を増員し入国で待たない様にする。

空港警察や公営カジノに自衛隊を配置し、警備に当たらせる。

要は予算を使う政府から利益を産む政府国家期間にすればよい。

資源が無い国ではあるが、美しき四季があり、先端の医療やテクンロジーを持っている日本の良いところを伸ばす事が国家再建と内需拡大に繋がると思う。

かなり乱暴な話だが国の戦略を一本化し、それを拡大する事が重要ではないか。

消費をせづ、収益を上げるまあ全部が無理でも、例え30%でも賄えれば、増税に走らなくても、国内雇用は健全化し税収も確実に増えるだろう。



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