日米、有事協議機関を常設へ…尖閣で中国けん制

日米、有事協議機関を常設へ…尖閣で中国けん制

　日米両政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の威圧的な行動などを念頭に、自衛隊と米軍が連携するための協議機関を常設する方針を固めた。
　武力攻撃とはただちに認定できない「グレーゾーン事態」が起きても機敏に連携するのが狙い。複数の両政府関係者が２９日、明らかにした。今年末までに改定する新たな「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）に盛り込む見通しだ。
　１９９７年に改定された現在のガイドラインでは、日本有事や、放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある周辺事態の際に「調整メカニズムを通じて相互に緊密に調整する」などと明記している。
　これを受け、日米両政府は２０００年、具体的な枠組みとして、〈１〉米軍への新たな施設提供や後方支援などを政策決定する日米の官僚と軍関係者による「合同調整グループ（課長級）」〈２〉自衛隊と米軍が具体的な情報交換や作戦調整を行うための「日米共同調整所」――を設けることで合意したが、常設にはなっていなかった。
　常設の方針は、これまでの日米外務・防衛当局によるガイドライン見直し協議で、グレーゾーン事態を想定した机上演習を繰り返し、新たな対処方針について意見交換する中で、日米双方から必要性が指摘されたという。