セブンイレブン排除命令 社長と加盟店側、双方が会見（朝日新聞より）

　弁当などの値引き販売を不当に制限していたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたセブン―イレブン・ジャパンは２２日、井阪隆一社長が記者会見を開き、「加盟店とはあくまでも対等な契約関係」と強調した。対するセブン―イレブンの加盟店主らは会見で「本部の圧力が認められた」と訴えた。主なやりとりは以下の通り。

■井阪社長：「廃棄リスク減らしたい」

　――公取委の見解は受け入れられないという判断か。

　私どもは加盟店に対して「優越的な地位」ではなく、あくまでも対等という認識。若干、考え方の相違がある。

　――反省すべき点は。

　もしかしたら加盟店へのアドバイスの中で、一部に行き過ぎた強要に近い言動があったかもしれない。指導を徹底したい。

　――今後の対応は。

　具体的には決まっていない。弁護士や加盟店主の意見も聞いて、判断したい。

　――この機会に、ビジネスモデルを見直す考えは？

　加盟店が一番お客さまの近くにいる。発注の権限は加盟店主が持つべきだ。廃棄リスクについては、商品開発などを通じてロス（売れ残り）を減らす取り組みをしたい。

　――ビジネスモデルの転換点にあるのではないか。

　加盟店の満足度を高めることが我々の使命であり、成功してきたモデルであると考えている。

■加盟店側：客の買い控え「間違いなくうそ」

　――処分が出た感想は？

　本部が加盟店に対し、圧力をかけたことが公に認められた瞬間だ。しかし、これは始まりに過ぎない。最近でも、本部の指導員がある店に来て圧力をかけた。今後の本部の対応をみていきたい。

　――本部側は値引き販売が広がると、客の買い控えが起きると説明している。

　間違いなくうそだ。（値引き販売を始めた今年は）昨年と売り上げはほぼ同じなのに利益は増えた。その分、本部のロイヤルティーは減ったが。

　――廃棄による損失は加盟店にとって、どれぐらい収益を圧迫しているのか。

　月３０万～４０万円ほど廃棄していたが、売り上げが少ない月は、（加盟店主の負担である）廃棄分を差し引くと、収入がないこともあった。

　――加盟店側の今後の対応は？

　値引き販売を制限したことで加盟店が得られなかった利益の返還を求め、訴訟を起こす店が出る可能性がある。

以上、朝日新聞より。



にほんブログ村
人気ブログランキングへ