昨年の11月、 立憲民主党ジェンダー平等推進本部主催で行われた
「平成31年度税制改正要望等団体ヒアリング」 に
私たちSpringもお呼びいただき、発言してきました。
参加の依頼をいただいた当初、
「税制改正と性暴力…」うーん…どんな問題提起や要望をすればよいのか
正直私はピンとこなかったのです。
でも、とある議員秘書さんから
「国民のためにどう税金を使うのかも大事な視点ですよ。」と教わり
「それなら伝えたいこと沢山あります！！」と参加させていただきました。
まず、当事者としての視点から、
性暴力被害後の様々な困難や問題点をデータと共ににお伝えしました。
そして、その問題提起として主に次のことを訴えました。
＊教育や就業を継続することが困難になり結果として経済的に困窮することがある。
＊保険医療機関外でのカウンセリングやセラピーなどは全額自費が多い。
＊診察費、検査費、緊急避妊ピル等(警察への届け出をしない場合)自費になるケースが多い。
そして更に、これらの問題点を踏まえて次の要望をお伝えしました。
☆保険医療機関外での治療に対する医療費控除の適用
☆性被害者の負担費用の公費支出
☆性暴力被害支援の予算化(世界的にみても日本はまだ低い)
☆認定NPO法人、公益法人に対する寄付金控除の適用
☆NPO法人、一般社団法人に対する税額控除の適用
特定非営利活動法人BONDプロジェクトさんからも
「若年女性を取り巻く現状」として、現場のリアルな実態を伝えていただき、
また、立憲民主党の議員からも現場支援の場への予算に関する質問もいただきました。
今回のヒアリングが、来年度の税制改正へ有意義な結果をもたらすことを祈ります。
また、今回は、直接的な被害実態や刑法性犯罪に関するヒアリングではなかったものの、
私たち当事者にとっても とても大切な事だと改めて実感しました。
これからも、粘り強く声を届けていこうと思います！
ありがとうございました♪
▼お問い合わせ先：一般社団法人Spring事務局
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