こんにちは！Springです。
本日、財務省官僚のセクシュアル・ハラスメントに対する組織対応についての要望書を、提出致しました。
PDFはこちらからご覧いただけます。
以下、本文
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組織内のセクシュアル・ハラスメント対策への要望書
2018年4月12日発売の週刊新潮で、財務省福田淳一事務次官が複数の女性記者にセクシュアル・ハラスメント発言を繰り返したと報道されました。私たちは財務省の対応を見守ってきましたが、財務省が被害者に名乗り出ることを求め、「外部の弁護士に委託して引き続き福田事務次官への調査を続ける」としたことに対し、強い問題意識を感じています。 ４月１８日に福田氏は辞任しましたが、財務省の事実認定の方法には大きな問題があり、今後も適切な対応が取られない可
能性があります。また、女性社員は所属するテレビ朝日上司に訴えたにもかかわらず、対応がされず、週刊新潮に情報を提出せざるを得ませんでした。組織内のセクシュアル・ハラスメントについて、どの組織でも適切な対応がなされるよう、私たちは以下のことを要望します。
１、被害者保護について
２、第三者委員会の設置について
３、セクシュアル・ハラスメントを含む性的暴力防防止研修について
１、被害者保護について
被害者にとって、傷つき嫌な思いをした経験を話すこと自体が、苦痛や心の動揺をもたらすものです。加害者が属する組織と契約する弁護士に名乗り出るよう求めることは、被害者に「プライバシーが守られないかもしれない」「批判や攻撃に使われるかもしれない」という不安や恐怖を抱かせることが当然予測されます。更に、名乗り出ないことで、被害がないという証明のように扱うことができ、悪質です。このような対応は被害者を萎縮させ、セクシュアル・ハラスメントを容認する文化につながります。事業主には相談窓口の設置が義務付けられています。相談窓口は問題解決のため、事業主外の取引先に対しても適切な対応を迅速にとることが必要です。その時、被害者が二次被害を受けないよう保護してください。被害者の不安や恐怖に配慮した対応を強く求めます。
２、第三者委員会の設置について
セクシュアル・ハラスメントが発生した時は、被害者を保護した上で事実関係を迅速かつ正確に確認することことが不可欠です。またその際、中立で客観的な立場で調査を行うことが大切です。今回の財務省の対応の ように、加害者側組織と契約する専門家に被害事実を届け出させることは、内部の不正を告発する手法としては不適切です。 このような場合には、中立の立場で調査報告する第三者委員会の設置を強く望みます。
そして、被害者のプライバシーが保護され不利益が発生しない環境を整えてください。
３、セクシャル・ハラスメントを含む性的暴力防止研修について
セクシュアル・ハラスメントは人権問題であり、職場環境の問題です。被害者への心身のダメージのみならず、組織側においても倫理観の低下、イメージダウン、人的損失の発生、損害賠償など多くの不利益をもたらします。セクシュアル・ハラスメントとは何か、同意のない性的言動がどのようなダメージを与えるのかを理解し、自身が相手に対して持つ権力を認識し、適切な行動を取れるよう、組織内で効果的な研修を実施してください。
以上
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▼本件に関するお問い合わせ先：一般社団法人Springロビイングチーム
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