地域主権型道州制国民協議会市川浦安支部理事の皆さんへ⑦
YES-プログラムは、２００９年度をもって、事業を終了したが、私と厚生労働省職業能力開発局能力評価課とのやりとりは、２００６年６月２８日、デルマール（株）船橋工場で東津曲氏が亡くなる約二カ月程前からはじまった。
この日が、すべてのはじまりであり、以降、地域の少子高齢化の問題や独立行政法人雇用・能力開発機構の解体の流れと共に労働・政治問題に本格的に取り組むことになった。
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２００６年４月
担当「能力評価課です。」
武田「お忙しいところ恐れ入りますが、ＹＥＳプログラムについてお尋ねしたいことがあります。私はグッドウィルやウィズアップ、近鉄コスモス等、派遣会社数社に登録して日雇い派遣の日払い金で生計を立てている武田という者ですが、日雇い派遣の経験を活かし、ＹＥＳプログラムを題材にした専門誌を手がけたいと考えています。ＹＥＳプログラムを担当している責任者の方に許諾して頂いた上で制作に着手したいと思い、電話しました。課長さんはいらっしゃいますか。」
担当「ＹＥＳプログラムは、課長と私が担当していますが、何をおっしゃっているんですか。無理です、許諾できません。許諾がどうのこうのという話ではないでしょう。な、何を・・・言っているんですか。」
武田「ここ２年間、いわゆる放送禁止用語の日雇い人夫が本業になっていますが、その経験を活かして資格学校が作成している通学・通信教育向けの試験や受講用テキストよりも内容のある媒体を制作する自信はありますが、ダメですか？厚生労働省の若年者就職基礎能力支援事業をテーマにした人材育成マガジン「月刊ＹＥＳプログラム」というタイトルで企画しています。」
担当「ダメです・・・。そういうのは認めることはできません。中央職業能力開発協会（独立行政法人雇用・能力開発機構）に委託事業として管理させていますし、ＹＥＳプログラムの名称は勝手に使えるものではありません。」
武田「では、誰もが著作権法で認められている権利を行使して「ＹＥＳプログラム」を題材にした雑誌を制作できることを厚生労働省は行政として否定するわけですか。私が日雇い派遣労働者だということも関係あるのでしょうか。」
担当「そういうことはありませんが・・・。」
武田「厚生労働省の職員の上長、トップである厚生労働大臣に直接確認してもよろしいでしょうか。では、坂口力元厚生労働大臣から一人ひとり確認させていただいてもよろしいでしょうか。」
担当「そ、そういうことではありませんが、では、こちらへ来ていただくなりして、一度会って話を聞かせていただけませんか。」
武田「それでは、もうすぐ昼休みが終わりますので、夕方以降にもう一度電話します。」