イオン関東ＲＤＣセンターには、モラルも、企業コンプライアンスも、存在していない。
組織を固めるという意味では、広域暴力団山口組の淡路一家高山誠賢氏たちのほうが一枚も二枚も上手である。
以下は、毎日新聞社政治部が１９９０年にとりまとめた「政治家と金」からの引用。
小売業界第四位の大手スーパー「ジャスコ」の前身の一つは三重県四日市市で江戸時代から続いていた老舗の呉服商「岡田屋」。三重県ではスーパーといえばジャスコが席巻、岡田卓也会長は地元財界の星でもある。
その二男、克也は、今期限りで引退する山本幸雄元自治相の後継指名を受け、三重一区から立候補する。ジャスコは三重一区だけで今や二十店舗を構え、従業員は千三百人以上。それ以外に膨大な数のパートの主婦層が加わる。資金力も万全だ。本人は中学生まで四日市市で過ごし、東大法学部から通産省入り。退任時は大臣官房企画調査官で、キャリアは申し分ない。
地盤、看板、カバンの＜三パン＞すべてがそろい、定数五に保革八人が入り乱れる激戦となつた同区の対立陣営にとっては脅威の的である。
「商業を通じて地域社会に奉仕しよう」というのがジャスコの社是。しかし、地域社会への奉仕と選挙の事前運動まがいの地元サービスとを、どう線引きできるのか。
課長以上は名刺を二種類持っている。七月の参院選の前ごろから、後援会の名刺、時間外や休日に知人を回っている。ジャスコ誕生二十周年に当たっての買い物客への謝恩の記念行事が目白押しとなった。
ジャスコは三年前から、「地域社会に奉仕」の一環として、子供会などにこどもみこしのキット（一基約二十万円）を寄贈している。北は青森から南は佐賀まで、全国で七百基近くに達しており、三重県も、他府県と同数程度というが、「みこしで票を買った」と選挙区内では物議をかもした。
過去の話から「イオン関東ＲＤＣセンター」にはモラルや企業コンプライアンスが存在していない
点を振り返ってみたが、山口組以下といっても過言ではないだろう。
終焉を迎えるイオン関東ＲＤＣセンター！
