和祭り132 警察の取り調べのにせ可視化。 | 宮崎光子のブログ

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和祭り132 警察の取り調べのにせ可視化。


の前に、だれでも傍聴できる裁判記録をだれでもみれるようにしてほしい。

法律ではみれるはずなのに、現実はダメです。

取り調べ可視化しても何十時間もの取り調べ全部みる時間なんてありません。

体制側に都合のいいころだけ切り取られてみせられるようになるだけだと思います。


後援会なんかで話したことでも、よくそんなことがありますが、全取調べの可視化となると、もっとだと思います。


よく考えると刑事裁判って起訴されるときは、有罪だろうということでされますが、拘置所にいるときは、推定無罪の扱いで、保釈もされます。


みなさん推定無罪のまま刑務所に行かれます。


----- Original Message -----
From:
脇 義重 <wakikwan@jcom.home.ne.jp>
To:
あきらめネット2 <fuku-heiwa@freeml.com>; ふくおか自由学校 <fuku-freedom-school@freeml.com>; ml-mirai@kotiaka.jp; k-peace2 <kpeace@freeml.com>
Date:
2015/10/20, Tue 12:11
Subject:
[fuku-freedom-school:0336] 11月23日 福岡市民救援会の集会への訴え

みなさん
福岡市民救援会は集会を開き、デモを行います。
いっしよに参加しませんか。
脇 義重
下記『転送・転記歓迎』

ニセ可視化・司法取引・盗聴拡大を許さない!市民集会と天神デモ


  1123(月)休日 中央市民センター会議室

               地下鉄「赤坂」降車、徒歩5分

   開場 午前 9:30

   集会 午前 10:00~12:00

   講師 石橋新一さん(破防法・組対法に反対する共同行動)

   デモ 集会後すぐ出発。明治通り~警固公園

   主催 福岡市民救援会(092-651-4816 福岡合同労組気付)


 「警察の取り調べを全て録音・録画すれば、えん罪は減るのではないか」という取り調べの透明性を求めて始まったはずの「時代に即した新たな刑事司法制度」は、いつの間にか、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」となり、20153月に閣議決定され、8月には、若干の修正を経て衆院可決され参院へと送付されました。その内容たるや、まさに「刑訴法改悪」でしかなく、可視化など消し飛んでしまったのに、日弁連執行部は推進のまま、法案は成立するかに見えました。しかし、戦争法案反対運動の高揚のなか、抵抗する民衆の運動の力によって参院審議は延期、継続審議となったのです。安倍政権は、首相の外遊やTPP承認日程などを理由に秋の臨時国会を見送る考えを示していますが、私たちが声をあげなければ、次の国会でこの危険な法案が成立することに変わりはありません。

 わたしたち福岡市民救援会は、今年3月に、足立昌勝 関東学院大学法学部教授を講師として招き、「秘密保護法や盗聴法の改悪との関連から見た共謀罪」と題した第三回総会記念講演会を開きました。さらに毎月の例会で刑事訴訟法改悪について学習してきました。そして、この法案が成立すれば警察権力がさらに拡大し、えん罪が増えるとの確信を深め、刑訴法改悪案の危険性と廃案を訴える集会・デモを福岡の地で行うことにしました。連休最終日ですが、ぜひ、ご参加ください。

 福岡市民救援会  逮捕されたら090-2396-1374

福岡市東区箱崎3-33-10-402 福岡地区合同労働組合気付 電話092-651-4816




チラシ二面

ニセ可視化・司法取引・盗聴拡大を許さない!

市民集会と天神デモに参加しよう!

◆ 刑事訴訟法改悪って?

ニセ可視化・・・裁判員裁判事件など公判になる事件の23%、全取り調べ事件 

     の0.8%で、虚偽自白に繋がる任意取り調べは対象外!えん罪被害者た

     ちが「NO!」の声をあげています。

司法取引・・・自分以外の人の罪について話せば減刑や不起訴・公訴取り消しに

    なる!「共犯者」を「密告」したり、関係のない人を「犯罪者」にする

    ことがありえます。

盗聴法改悪・・・盗聴対象の罪が「組織犯罪」以外にも拡大され、ほとんどの人

     に適用可能になります。これまでと違って、警察は立会人なしで警察

     署において盗聴可能となることから無制限の盗聴へと拡大することに

     なります。(憲法21条違反!)

証拠開示・・・証拠のリストだけを開示すればいいようになります。リスト名を

       内容のわからないようにつけることも可能。

権利保釈から裁量保釈へ・・・本来、証人に危害を与える恐れがあるなど特別な

       理由がなければ身柄拘束はできませんが、法案では保釈を許す事

       情がなければ保釈しなくてよくなります。(憲法第34条違反!)


 上記だけではありません。この法案では、情報収集による捜査に重きがおかれ、刑事警察型捜査から公安警察型捜査への転換になるでしょう。テレビカメラや社会保障・税管理番号制度(マイナンバー)を駆使した絶対的な管理社会ができあがっていくのを止めるのは、わたしたちです。



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