和祭り114-1東洋ゴム。
何度も不正が発覚しているようです。
私の父は昔日本ゴムで働いていましたが、ゴムを柔らかくするとき、臭かったそうですが、マスクとかはつけてなかったとか。会社はつぶれたそうですが、今のゴム工場の労働環境はどうなのでしょうか?
これは問い合わせしてみなければ。
http://www.toyo-rubber.co.jp/company/
〒550-8661 大阪市西区江戸堀1丁目17番18号
TEL：（ 06）6441-8801
仙台工場/桑名工場/兵庫事業所 他
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トップメッセージ
東洋ゴム工業は、自動車用タイヤを中心に、自動車用防振ゴムやウレタン製品、工業用ゴム製品など幅広い製品群を開発、製造し、世界の皆さまにお届けしています。
それらの製品を通じて、人びとのより豊かな生活を実現し、社会の基盤を支えていくことが、私たちの使命であり、存在意義であるといえます。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010271121000.html
東洋ゴム 免震装置不正受けた緊急監査で不正見抜けず
10月15日 18時55分
大阪市の「東洋ゴム工業」が鉄道車両や船の振動を小さくする「防振ゴム」という製品で検査データの改ざんなどの不正を行っていた問題で、会社側は先に発覚した建物の免震装置の不正を受けてすべての部署で緊急監査を行ったにもかかわらず、不正を見抜けず、問題ないと結論づけていたことが分かりました。
「東洋ゴム工業」は、船のエンジンや鉄道車両、それに産業機械の振動を小さくするために使われる防振ゴムという製品で、検査データを改ざんするなどして８万７０００個余りを出荷していたと１４日、発表しました。
会社はことし３月、マンションなどの建物の免震装置で不正が発覚したと発表したあと、グループのすべての部署で緊急監査を行っていました。
しかし、前回も不正が行われた兵庫県の明石工場で生産していた防振ゴムの不正を見抜けず、ことし８月上旬に問題ないと結論づけ、公表していました。
会社によりますと、データの改ざんは材料の試験の段階で行われていましたが、監査が完成品の検査データを中心に行われたため、不正を見抜けなかったということで、「監査の方法に不備があった」と説明しています。
会社側は、今回、調査を実施した平成１７年以降だけでなく、さらに過去１０年さかのぼって、不正が行われていないか調べることにしています。
防振ゴムとは
防振ゴムは、機械の振動を吸収して周りに伝わりにくくするための製品で、船舶や鉄道車両などで広く使われています。
今回、検査での不正が明らかになった製品のうち、最も多かったのは、船のディーゼルエンジンに取り付けるもので、エンジンの形状に合わせて５０センチから１メートル前後の製品が、エンジンの下などに取り付けられ船体に伝わるエンジンの振動を小さくする役割を担っています。
検査での不正が明らかになった製品が安全性に影響するかどうかについて、東洋ゴム工業は、１４日の記者会見で一部の製品では強度が１０％程度劣ると明らかにしたうえで、「最終製品の安全性はわれわれから言及できる問題ではない。これまでに不具合があったとか事故があったという報告はないが、正確なデータを出して安全性について納入先と協議させていただくことになる」と話しています。
京急電鉄 確認作業進める
大阪市の東洋ゴム工業が鉄道や船の震動を小さくする「防振ゴム」という装置で不正を行っていた問題で、東京の京急電鉄は不正があった防振ゴムがどれくらい使われているか確認作業を進めています。
東洋ゴム工業によりますと不正が判明した装置のうちおよそ２万９０００個が鉄道用として製造メーカーなど５社に納品されＪＲ東海や西日本、それに、私鉄などの車両で使われていることが分かっています。
このうちおよそ８００両の車両すべてに東洋ゴム工業の製品が使われていた京急電鉄では、およそ６４００個ある防振ゴムに不正があったものがどれくらい使われているか確認作業を進めています。
京急電鉄では防振ゴムを使って車両の振動をやわらげ、安定性を確保する装置を車両の下に設置していますが、最近は車両の軽量化を図るために別の装置を使う鉄道会社も増えているということです。
国土交通省によりますと不正があった防振ゴムを使っていても運行の安全性に影響はないということですが、劣化すると乗り心地が悪くなるおそれがあるということで、鉄道会社に点検を徹底するよう求めています。
ＪＲ西日本 ４種類の製品納入
ＪＲ西日本によりますと、検査での不正が発覚した東洋ゴム工業の「防振ゴム」の４種類の製品が、これまでに新幹線や在来線の車両用などに納入されているということです。
今月７日、東洋ゴム工業の担当者が大阪・北区にあるＪＲ西日本本社の車両部を訪れ、不正な検査の経緯などについて説明したうえで謝罪したということです。
これらの製品は、新幹線や在来線で車両の変圧器の振動をやわらげるため、車両の床下などに設置された可能性があるとしていますが、検査での不正があった製品をいくつ、どの車両に使っているかなどは把握できていないということです。
ＪＲ西日本は、東洋ゴム工業が納入した製品について、車両の走行の安全性に直接、影響するものではないとしていますが、今後の定期点検で問題があれば交換することにしています。
ＪＲ西日本は、「誠に遺憾だ。東洋ゴム工業に対しては品質を保証した製品を納入するように要請していきたい」と話しています。
不正の手口は
「東洋ゴム工業」の説明によりますと、今回の検査での不正は、社員からの内部通報がきっかけで明らかになりました。
東洋ゴム工業では、先に発覚した建物の免震装置を巡る不正行為を受けて、再発防止策としてコンプライアンス研修を実施していました。
「東洋ゴム工業」によりますと、この研修を受けた社員が、「製品検査の成績書に不実記載がある」という内容の通報を行い、会社が調査した結果、防振ゴムを作る材料の検査で必要な試験が適正に行われていなかったのに、「行われていた」と、されていたことが明らかになったということです。
検査での不正は、本当は試験を行っていないのに過去の検査での数値を書類に記入して、すでに終えているように見せかけたり、納品先の企業が指定された回数、抜き取り検査を行っていたように装ったりして、行われていたということです。
さらに、試験を行っていても、規格を満たしていなかった時に結果を改ざんしていたケースもあったということです。
問い合わせ相次ぐ
この問題で、大阪市に本社がある「東洋ゴム工業」の相談窓口には、船舶や車両のメーカーなどから問い合わせが相次いでいます。
会社によりますと、「不正があった製品は納品されていないか」という問い合わせなどが、１５日は午後５時までに５６件寄せられたということです。
東洋ゴム工業によりますと、会社のグループ全体の年間の売り上げは、およそ４０００億円に上りますが、およそ８割をタイヤが占め、今回、検査での不正が発覚した防振ゴム事業の売り上げはおよそ２０億円にとどまるということです。
相談窓口の電話番号は０１２０－１０８－６５６で、平日の午前９時から午後８時まで受け付けています。