和祭り102 辺野古承認取り消し：沖縄から民主主義の「問い」
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民主主義なんてもともとないと思うんですけど。
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http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m010152000c.html?fm=mnm
辺野古承認取り消し：沖縄から民主主義の「問い」
毎日新聞 2015年10月13日 22時54分
前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の決断は単なる行政手続きでなく、この国の民主主義について沖縄が政府と本土に発した「問い」と捉えるべきだ。
翁長氏の決断は沖縄の民意を体現したものだ。県民は２０１４年の知事選、衆院選で立て続けに移設反対の意思を示した。承認取り消しについて、沖縄では「直ちにやるべきだ」との声が強かったが、昨秋に初当選した翁長氏は取り消しまでに約１年間かけた。対話による解決を重視したからだ。
今夏に政府との１カ月にわたる集中協議に翁長氏が応じたのも「沖縄の思いを少しでも分かってほしい」というかすかな望みがあったはずだ。しかし集中協議で沖縄戦後の米国統治など苦難の歴史を移設問題の「原点」とした訴えを、菅義偉官房長官は「賛同できない」とあっさり退けた。政府が耳を傾けなかった以上、翁長氏は承認取り消しに踏み切るしかなかった。
政府と県との対立は法廷闘争に突入する可能性が高い。だが、「どちらが勝つか」という視点に矮小（わいしょう）化しては問題の本質は見えない。沖縄は選挙だけでなく、集会やデモで繰り返し民意を示してきた。過重な基地負担を強いられる当事者の訴えがはね返され、絶対的な権力を持つ政府との対決を余儀なくされる理不尽さこそが問題なのではないか。
９月、国会内外で反対の声が湧き上がったが、政府・与党は最後は「問答無用」とばかりに安全保障関連法を成立させた。沖縄で同様なことが繰り返されようとしているが、民主主義は相手側の異なる主張を尊重することでその質を保てるのではないか。
多くの県民が支持する承認取り消しを頭から「違法」と決めつける政府の姿勢はやはり乱暴だ。翁長氏は１３日の会見で取り消しをきっかけに本土の人々が「日本の民主主義の危険性について議論することになればありがたい」と述べた。政府は沖縄の問いを真摯（しんし）に受け止め、「対立」でなく「対話」による解決を目指すべきだ。【佐藤敬一】